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指定管理者制度の基本方針

公の施設の管理に関する指定管理者制度の基本方針


1 趣旨・目的
○「公の施設」の管理については、従来、必要に応じて一定要件を満たす地方公共団体の出資した法人等(以下「公共的団体等」という。)に限定して、その管理を委託(管理委託制度)することができるとされてきたが、平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、民間事業者を含めた、地方自治体が指定した者に管理を代行させることを可能とする「指定管理者制度」が導入された。
○指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、「公の施設」の管理に民間の能力やノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図り、より適正かつ効率的な施設運用を行うことを目的としている。

2 本市の公の施設の管理に当たっての考え方
○本市では、経営戦略プランの中で「民間にできることは民間に」という考えのもと、指定管理者制度を含め民間委託の推進に取り組んでおり、今後は企業、NPO等の多様な民間活力を公的サービスの提供主体として、積極的な活用を図ることとする。
○「公の施設」の管理においては、個別法の規定で制限のあるものを除いて、既に委託済みのものはもとより、従来委託していないものも含め、「指定管理者制度」の導入について検討を進めていくこととする。
○指定管理者制度の導入により施設の公共性が失われることのないよう、公民が協働し、透明性や公平性を確保したうえで適切に管理・運営を行うこととする。

3 指定管理者制度への移行に当たっての考え方
○本市が直接、管理運営している施設
 ・施設の性格や設置の目的等を勘案しながら、指定管理者制度への移行を検討する。
○新規に開設する施設
 ・施設設置の計画段階で、施設管理を市が直接、管理運営して行うか、指定管理者制度を導入して行うかを検討する。

4 指定管理者の選定に当っての考え方
○指定管理者制度を導入する際は、施設の性格や機能等を考慮したうえで、議会の議決を経て指定管理者として指定する。
(1)公募の原則
民間企業が既に事業展開している分野で、民間の能力やノウハウの活用により、施設の効用が最大限に発揮され、利用の平等性・公平性の確保、市民サービスの向上及び経費の節減等、適正かつ効率的な運用が期待できる施設については、当該施設の円滑な管理を行うことができる民間企業等を広く公募を行った上で選定する。
(2)非公募となる施設
その施設の廃止が決まっている場合や当該地域の住民で組織された団体に管理を行わせることがふさわしいと判断した場合等、合理的な理由がある場合は公募を行わずに、市が候補者を選定できるものとする。

5 条例の規定に当っての考え方
○指定管理者制度を導入する場合は、次の事項について各施設の設置条例で規定する。
(1)指定管理者に当該施設の管理を行わせる根拠規程
(2)指定の手続き
  [1]申請の方法
  [2]選定基準
(3)管理の基準(休館日、開館時間、使用の制限の要件、個人情報の保護措置、情報公開等)
(4)業務の範囲(施設の維持管理関する事項、利用承認・使用許可(取消しを含む。)等)
(5)利用料金の徴収(利用料金制度を採用する場合)
(6)協定の締結
(7)事業報告書の提出
(8)当該管理業務又は経理状況に関する指示
(9)指定の取消し・業務停止の手続き
 ただし、(7)から(9)については、地方自治法で規定されている事項であることから、規則で規定することもできる。
○上記以外の事項についても、施設を所管する課等において、施設の設置目的や利用実態等を踏まえた上で、必要に応じ、条例に定める。
○各施設の設置条例で委任した事項の細目については、必要に応じ、規則で定める。

6 利用料金制
○指定管理者による自主的な経営努力の実現、会計事務の負担軽減を図るため、施設の特性を見極めたうえで、利用料金制の導入を検討する。

7 指定期間
○指定管理者の指定期間については、管理状況の把握、参入機会の公平性の確保、サービス提供の安定性の確保等の観点から施設ごとに検討し、適切な期間を設定する。

8 施設所管部門による審査
○効率的・効果的な運営を行うため、指定管理者の選定にあたっては、施設の特性や現状について把握している施設所管部門によって審査を行う。
○施設の性格に適した選定基準を定め、コスト意識に偏ることなく、施設の安全・安定が確保された運営が行われるよう、総合的な視点から審査を行う。

9 選定委員会による評価
○指定管理者の選定に当たっては、公の施設としての質が低下することなく継続的にサービスが提供されるよう、適切に管理・運営を行うと認められる企業や団体を選定する必要性があることから、庁内に選定委員会を設け総合的な観点から評価を行うものとする。
○市が公募を行わずに、候補者を選定する場合は、原則、選定委員会による選定は行わない。ただし、特別な事由がある場合はこの限りではない。
○市が公募を行わずに、候補者を選定する場合は、事業計画書等に基づいて、副市長が判断する。
○選定委員会による評価結果は、施設所管部門へ報告する。
○選定委員会による評価結果の報告を受けた施設所管部門は、指定管理者の選定について市長決裁を受け、議案の上程を行う。

10 債務負担行為の設定
○指定管理者に対し、指定管理料を支出する施設については、指定期間中の指定管理料に相当する額の債務負担行為を設定する。

11 指定管理者の指定
○指定管理者の指定は、次の事項等について議会の議決を得て行う。
(1) 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称
(2) 指定管理者となる団体の名称
(3) 指定期間

12 協定の締結
○管理の基準や業務の範囲等、条例で定める事項のほか、施設内の物品の所有権の帰属、事業報告書の提出期限等、管理業務の実施にあたっての細目的事項については、市と指定管理者の間の協定により、定めることとし、両者の間で協定を締結するものとする。

13 指定管理者制度導入後の対応
○施設を所管する課等は、指定管理者制度導入後、適切にモニタリング及び管理を行う。
(1)  指定管理者の施設の管理・運営状況の把握及び必要な指示・指導の徹底
(2)  施設利用者の意見の継続的な聴取及びその反映
(3)  制度導入後の検証を踏まえた次の指定管理者の要件、次の指定期間等の検討

14 関連条例等の整備
○指定管理者制度の導入にあたり、関連する条例、規則について必要に応じて整備を行う
(例)綾瀬市情報公開条例、綾瀬市行政手続条例

15 個人情報の保護及び情報公開の取扱い
○個人情報の保護及び情報公開に必要な措置について、指定管理者との間で締結する協定に明記する。


このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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