この事業は、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の一貫した助成制度です。

（1）市職員による耐震診断
　　　市民の方にお持ちいただいた建築図面を基に市職員による窓口での無料簡易耐震診断を行います。
（2）補助事業
　・耐震診断費補助　専門家がご自宅の耐震性能を診断する費用の一部を助成します。
　・耐震設計費補助　専門家がご自宅の耐震性能を上げるための補強方法の検討費用の一部を助成します。
　・耐震改修費補助　ご自宅の耐震改修工事費の一部を助成します。
　・耐震改修工事監理費補助　ご自宅の耐震改修工事が設計どおりに行われているか専門家が工事の監理をします。

（1）市職員による耐震診断
　・対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、建築された在来木造住宅（昭和56年6月1日以降に増改築をしていない建物）
　・対象者：建物を所有し、居住する方
　・診断費用：無料
　・申込み：建築課に事前に電話等で予約してください※診断は市役所建築課で行います。概略の診断となります。
（2）補助事業

1）耐震診断費補助申込み
　・対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、建築された在来木造住宅（昭和56年6月1日以降に増改築をしていない建物）
　・対象者：建物を所有し、居住する方
　・助成額：診断費用の3分の2以内で上限4万円
　・必要書類：補助金交付申請書・建築確認申請書写し・市税納付状況調査同意書
2）補助金交付決定
　・補助金交付申請をされた方に補助金の交付決定を行います。市から補助金の交付決定が届いてから耐震診断を行ってください。
3）耐震診断実施
　・契約方法：綾瀬市木造住宅耐震診断建築士事務所名簿に登載されている業者と申請者が契約
　・耐震診断方法：一般診断
　　※一般診断とは、「木造住宅の耐震診断と補強方法」（財団法人日本建築防災協会（昭和48年1月5日に財団法人日本特殊建築安全センターという名称で設立された法人をいう。）編集）に基づく診断方法
4）耐震診断完了
　・必要書類：完了実績報告書・耐震診断結果報告書の写し・領収書の写し・請求書（市所定書式）

1）耐震設計費補助申込み
　・対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、建築された在来木造住宅（昭和56年6月1日以降に増改築をしていない建物）
　市耐震診断（一般診断）の結果、総合評点が1.0未満の住宅
　※耐震設計は市の名簿登載建築士事務所が行わなければなりません。
　・対象者：建物を所有し、居住する方
　・助成額：耐震設計費用の3分の2以内で上限8万円
　・必要書類：補助金交付申請書・建築確認申請書写し・市税納付状況調査同意書
2）補助金交付決定
　・補助金交付申請をされた方に補助金の交付決定を行います。市から補助金の交付決定が届いてから耐震設計を行ってください。
3）補強設計実施
　・契約方法：綾瀬市木造住宅耐震診断建築士事務所名簿に登載されている業者と申請者が契約
　・耐震設計方法：精密診断を行い、お住まいの住宅の総合評点が1.0以上になるようにするための設計を行います。
　※精密診断とは、「木造住宅の耐震診断と補強方法」（財団法人日本建築防災協会（昭和48年1月5日に財団法人日本特殊建築安全センターという名称で設立された法人をいう。）編集）に基づく診断方法
4）補強設計完了
　・必要書類：完了実績報告書・耐震診断結果報告書の写し・設計図・概算見積書・領収書の写し・請求書（市所定書式）

1）耐震改修工事費補助申込み
　・対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、建築された在来木造住宅（昭和56年6月1日以降に増改築をしていない建物）
市耐震診断（一般診断）の結果、総合評点が1.0未満の住宅
　・対象者：建物を所有し、居住する方
　・助成額：改修工事費用の3分の2以内で上限100万円
　・必要書類：補助金交付申請書・建築確認申請書写し・工事見積書・設計図・市税納付状況調査同意書
※改修工事監理を専門家（市の名簿登載建築士事務所）と契約しない場合は、補助金の支払いができませんのでご注意ください。
2）補助金交付決定
　・補助金交付申請をされた方に補助金の交付決定を行います。市から補助金の交付決定が届いてから改修工事を行ってください。
3）改修工事実施
　・契約方法：工事業者と申請者が契約
4）改修工事完了
　・必要書類：完了実績報告書・領収書の写し・工事監理報告書の写し・工事写真・請求書（市所定書式）
※工事写真が提出できない場合は、補助金の支払いができませんのでご注意ください。

1）耐震改修工事監理費補助申込み
　・対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、建築された在来木造住宅（昭和56年6月1日以降に増改築をしていない建物）
　耐震改修工事費補助と一緒に行うことが必要です。
　・対象者：建物を所有し、居住する方
　・助成額：改修工事費用の3分の2以内で上限6万円
　・必要書類：補助金交付申請書・建築確認申請書写し・市税納付状況調査同意書
2）補助金交付決定
　・補助金交付申請をされた方に補助金の交付決定を行います。市から補助金の交付決定が届いてから工事監理を行ってください。
3）工事監理実施
　・契約方法：市の名簿に登載されている建築士事務所と申請者が契約
4）工事監理完了
　・必要書類：完了実績報告書・領収書の写し・工事監理報告書の写し・請求書（市所定書式）

　市では、木造住宅耐震化補助事業の適正かつ円滑な運用を図るため耐震診断、耐震設計及び改修工事監理業務を行う建築士事務所の登録を実施しています。

（1）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定により登録されている建築士事務所。
（2）神奈川県が主催する「神奈川県木造住宅耐震実務講習会」又は、それと同等と市長が認める講習会等を修了した耐震診断技術者が構成員である建築士事務所。

　登録申請書に次の書類を添付して申請してください。
　（1）建築士事務所登録通知書の写し
　（2）建築士免許証の写し
　（3）神奈川県木造住宅耐震実務講習修了証の写し若しくは市長が認める講習会等の修了証の写し