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第1次行政改革推進期間の効果

行政改革推進期間【平成8年度から平成11年度】の効果

  本市では、事務の合理化や財政運営の健全化、事務事業の見直しなどを図るため、平成8年度から平成11年度までを「行政改革推進期間」として行政改革に取り組んできました。その成果は市民サービスの向上のほか、9億5千万円の経費の削減につながりました。主な取り組みは次のとおりです。

平成8年度から平成11年度までの改善効果(4年間)
改善項目 改善前の金額 改善後の金額 改善効果
民間委託 141,299,000円 64,022,000円 77,277,000円
事務事業改善 19,907,000円 869,000円 19,038,000円
職員の抑制 24,604,520,000円 23,768,781,000円 835,739,000円
補助金の削減 815,664,000円 797,386,000円 18,278,000円
使用料の見直し 18,622,000円 22,457,000円 3,835,000円
合  計

954,167,000円


(1)OA化推進による行政の運営

主な取り組み項目 改善内容
財務会計システムの導入  平成9年11月に財務会計システムを導入したことにより、予算編成、予算執行管理、決算統計に係る事務がOA化されたことにより事務量の軽減及び迅速化が図られた。
データの共用による
庁内情報の共有化
 従来、大型コンピュータ等で処理していた業務やデータをクライアントサーバ方式へ移行したことに伴い、各課での分散処理や情報の共有化が可能になり、業務の効率化及び迅速化が図られた。
統合OAの活用による
ペーパレス化の徹底
 電子メール、スケジュール管理及び施設予約等のグループウェア(統合OA)を導入したことにより、ぺーパレス化が徹底され事務の効率化及び迅速化が図られた。


(2)ムリムダのない行政の運営

主な取り組み項目 改善内容
使用料及び手数料の見直し  スポーツ施設、福祉会館、公民館及びコミュニティセンターの使用料、減免規定の見直しを行ったことにより、受益者負担の適正化が図られた。
補助金などの適正化  補助金の見直し基準を作成し、廃止及び整理統合を行い、平成10年度実績の10%を削減した。
入札・契約制度の改善  設計金額が概ね5千万円以上の工事等の予定価格の事後公表、設計金額の事前公表を行い、入札・契約手続のより一層の透明性、競争性の確保が図られた。
口座振替領収済通知書の廃止  口座振替領収済通知書を廃止したことにより、経費の削減が図られた。
旅費(日当)の見直し  平成10年4月1日から県内全域を半日当としたことにより、経費の削減が図られた。
公用車の一括管理及び
リースバック方式の導入
 平成11年5月から公用車の一括管理及びリースバック方式を導入し、業務の効率化及び経費の削減が図られた。
民間委託などの推進  市民スポーツセンター窓口業務、高齢者福祉会館管理業務、綾北福祉会館管理業務、学校給食配送業務、学校校務作業、学校施設修繕及び図書館図書配送業務を民間委託したことにより、経費の削減が図られた。
各審議会及び
協議会の委員数等の見直し
各種審議会等の委員数、任期等の見直しを行なった。
1 廃止した附属機関
・綾瀬市農業振興地域整備促進協議会
2 委員数を見直した附属機関
・綾瀬市環境対策委員会(20人以内から15人以内へ)
・綾瀬市総合都市交通計画審議会(21人以内から15人以内へ)


(3)市民と一体となった行政の運営

主な取り組み項目 改善内容
行政手続条例の制定  許認可等の審査基準、処理プロセス等を公平・透明にするため、行政手続条例を整備したことにより、行政運営の公正の確保と透明性の向上及び市民の権利・利益の保護が図られた。
・平成11年10月1日施行
電子計算機処理
個人情報保護条例の制定
 大型コンピュータによる電算業務に加えて、クライアントサーバ方式による庁内ネットワークシステムが導入され大量の個人情報が取り扱われるため、電子計算機処理個人情報保護条例を整備したことにより、個人情報の適正な管理運営の推進及び市民の権利・利益の保護が図られた。
・平成9年7月1日施行
選挙事務に臨時職員の採用  職員が行っていた投票事務40人(2人×20投票区)を臨時職員を採用したことにより経費の削減が図られた。


(4)第3次総合計画へ向けての行政の運営

主な取り組み項目 改善内容
機構改革による組織の見直し
及び職員定数の削減
1 機構改革の実施(平成11年4月1日付)
・1部3課1係の削減
(11部48課94係等から10部45課93係等へ)
2 職員定数の削減
・職員定数を20人減員(751人から731人へ)
(市長部局471人から463人へ、教育委員会事務局145人から133人へ)
定員管理計画の策定  平成9年3月に定員管理計画を策定し、平成8年4月1日現在726人であった職員数を平成17年度末までに全体の9.64%にあたる70人を削減し、656人まで抑制する。
※平成12年6月に定員管理計画の改定を行った。


このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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