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第2次行政改革推進期間の効果

行政改革推進期間【平成12年度から平成14年度】の効果

 本市では、平成12年度から平成14年度までの3年間について、新たな行政改革推進期間として各年度ごとに目標を立て、事務事業の整備・合理化の推進、行政の情報化の推進、行政サービスの適正化などについて、積極的に取り組んできました。
 その成果は市民サービスの向上のほか、4億6千万円の経費の削減につながりました。主な取り組みは次のとおりです。

平成12年度から平成14年度までの改善効果(3年間)

改善項目

改善前

改善後

改善効果

民間委託

15,131,500円

5,095,000円

10,036,500円

事務事業改善

231,086,458円

165,350,136円

65,736,322円

職員の抑制

17,660,375,000円

17,424,521,000円

235,854,000円

行政の情報化

209,215,000円

157,078,400円

52,136,600円

使用料の見直し

4,487,000円

104,949,000円

100,462,000円

補助金の見直し

81,000円

45,000円

36,000円

合 計



464,261,422円


(1) 事務事業の整備・合理化の推進

主な取り組み項目 改善内容
旅費日当の支給地域の見直し  近隣市町への日当を廃止したことにより、経費の削減が図られた。
時間外勤務手当の削減  ノー残業デーの徹底等により時間外勤務手当の削減が図られた。
敬老会事業の見直し  平成11年度まで市が開催していた敬老会を平成12年度から補助金を交付し、各自治会で開催したことにより経費の削減が図られた。
敬老祝金の支給対象者年齢の見直し  敬老祝金の支給を対象年齢ごと年齢到達時の支給としたことにより、経費の削減が図られた。
公用車のリースバック契約  平成12年度に軽貨物車両5台、平成13年度に軽貨物車両5台をリースバックしたことにより経費の削減が図られた。
全期前納報奨金制度の廃止  全期前納報奨金制度を廃止したことにより、経費の削減が図られた。
予防接種事業の見直し  予防接種事業の実施日を見直したことにより、経費の削減が図られた。 
学校給食センター運営委員会の
委員数の見直し
 学校給食センター運営委員会の委員数の見直しを行った。
(31人以内から16人以内へ)
職員の定員適正化の推進  定員管理計画に基づき、職員数を693人(平成12年4月1日現在)から667人(平成15年4月1日現在)に削減した。
リサイクルプラザ管理業務委託  平成12年7月に開館したリサイクルプラザの管理業務を民間委託したことにより、土日・祝日の開館による市民サービスの向上及び経費の削減が図られた。


(2) 行政の情報化の推進

主な取り組み項目 改善内容
例規集・要綱のデータベース化  例規集及び要綱のデータベース化を行ったことにより、例規集の冊数の削減、例規等の改正及び閲覧における事務処理の合理化、情報の共有化が図られた。
綾瀬市情報化基本計画の策定  電子自治体の実現に向け、本市における情報化を総合的かつ体系的に推進するため、平成14年3月に情報化基本計画を策定し、今後の行政情報化及び地域情報化推進のための指針とした。
OA化の推進  基幹業務システムを汎用コンピュータからクライアントサーバへ変更したことにより、経費の削減が図られた。


(3) 行政サービスの適正化

     
主な取り組み項目 改善内容
本蓼川墓園管理料の見直し  本蓼川墓園の管理料を見直したことにより、受益者負担の適正化が図られた。
下水道使用料の見直し  下水道使用料を見直したことにより、受益者負担の適正化が図られた。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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