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第3次行政改革推進期間の効果

行政改革推進期間【平成15年度から平成17年度】の効果

 本市では、平成15年度から平成17年度までの3年間について、新たな行政改革推進期間として各年度ごとに目標を立て、事務事業の整備・合理化の推進、行政の情報化の推進、行政サービスの適正化などについて、積極的に取り組んできました。
 その成果は市民サービスの向上のほか、5億2千万円の経費の削減につながりました。主な取組みは次のとおりです。


(1) 簡素で効率的な行政運営の推進

主な取組み項目 改善内容改善効果
(千円)
職員の定員適正化  職員数を667人から650人へと削減を図りました。 413,217
時間外勤務手当の削減  時差出勤制度等の導入により時間外勤務手当の削減を図りました。
消防署の当直体制の見直し  当直体制の見直しによる時間外勤務手当の削減を図りました。
通勤手当の見直し  車通勤者に対する距離制の導入により通勤手当を削減しました。
入札方法の改善  設計金額130万円超の工事及び2000万円以上の物品購入の原則一般競争入札導入により、経費削減を図りました。
施設管理業務委託の複数年契約化  委託業務の複数年契約化による経費削減を図りました。

(2) 行政の役割と責任範囲を明確にした行政運営の推進

主な取組み項目 改善内容 改善効果
(千円)
学校給食センターの調理業務の民間委託  第1及び第2学校給食センター調理業務の民間委託により、経費削減を図りました。 102,939
校務作業員の民間委託  校務作業員の民間委託により、経費削減を図りました。

(3) 市民参画による開かれた行政運営の推進

主な取組み項目 改善内容 改善効果
(千円)
審議会等の会議の公開  「審議会等の会議の公開に関する指針」を策定し、審議会の原則公開を行いました。
「市民活動センターあやせ」の開設  市民活動の拠点となる「市民活動センターあやせ」を開設しました。
「ファミリーサポートセンター」の開設  多様化する保育ニーズに対応するため、市民相互の会員組織である「ファミリーサポートセンター」を開設しました。
事務事業評価の実施  事務事業評価を実施するとともに、評価結果をホームページ等で公開しました。また、公募市民、有識者で構成する外部評価委員会での評価を行いました。

(4)市民に質の高いサービスを提供する情報化の推進

主な取組み項目 改善内容 改善効果
(千円)
総合窓口サービスの導入  市民課に総合窓口を設置し、課税証明や仮ナンバー手続き等諸手続きの受付を実施しました。 1,892
窓口業務の土日開庁  年末年始を除く土、日曜日における市民課、納税課窓口の開庁を実施しました。
繁忙期の土日開庁の業務拡大  窓口が混み合う繁忙期(3月末から4月上旬)に土日開庁の業務拡大を行いました。
公共施設のインターネットによる予約受付  市民スポーツセンター及び中央公民館のインターネットによる予約受付を実施しました。
電子申請・届出システムの構築  住民票の写し交付申請、印鑑登録証明書など10業務について、「電子申請・届出システム」を構築し、サービスを開始しました。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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