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平成8年行政改革大綱(平成17年度終了)

1 はじめに

 我が国は、高齢化の進展、情報通信の高度化、国際化の進展をはじめとするさまざまな社会経済情勢の変化に直面しています。
 また、地方公共団体を取り巻く環境も、依然としてい厳しい状況にある一方、生活様式の変化や価値観の多様化などに伴い福祉、教育等多方面にわたる取組が求められています。
 このように複雑多様化する市民ニーズによって、行政の役割も拡大し、すべてに対応することは困難になっているため、その役割を明確にするとともに、市民と一体となった取組が必要となってきます。
 本市におきましても、昭和61年1月に策定した行政改革大綱に基づき、最少の経費で最大の効果を基本に、事務の機械化や組織の整備等を行い合理化、簡素化に努めてきました。
 こうした中で、本年完成する新庁舎を市民主役の市政と情報発信の新たな拠点とし、 本市の将来都市像「にぎわいとふれあいにみちた緑豊かなふるさと」を着実に実現するために、あらためて行政改革の推進に努めていく必要があります。
 そこで、簡素で効率的な市政運営を目指し、これまでに実施してきた改革、改善の成果や綾瀬市行政改革推進協議会の提言を踏まえるとともに、新たな行政課題に積極的に取り組むために、次のとおり基本目標を定めて取り組んでまいります。

2 基本目標

 第二次綾瀬市新総合計画に示されたまちづくりの理念を踏まえ、道路、下水道など都市基盤の整備や都市機能を充実するため、さらに簡素で効率的な行政運営に努めます。
 また、長寿社会に適応した福祉の充実、環境への配慮、生涯学習の推進、情報化への取組などの新たな行政課題や社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる行政システムを確立し、市民サービスの向上に努めます。

1 簡素で効率的な行政運営の推進
 限りある財源の中で、多様な市民ニーズに対応するためには、事務事業を常に見直し、効率的な事業の実施をしていかなければなりません。
 そのため、行政運営の合理化をさらに進め、行政の情報化などさまざまな行政課題に取り組みます。

2 行政執行体制の整備
 新たな行政課題などに対応した効果的な市政を運営するためには、時代に即応した組織・機構の整備と適正な人事管理を推進していかなければなりません。
 そのため、常に総合的・機能的な施策を進めるための組織・機構の在り方を検討するとともに、職員の能力開発などに努めます。

3 行政サービスの適正化
 長寿社会における福祉の充実などについては、市民と行政が強く連携し、それぞれが役割を分担していかなければなりません。
 そのため、市民が積極的に参加できる市政を推進します。

3 主要課題

1 簡素で効率的な行政運営の推進

(1) 事務事業の整備・合理化の推進
 事務事業については、常に見直しを行い事務手続きの簡素化、標準化をはじめとして多くの効果をあげてきました。
 今後も、効果の的確な把握など経営効率面に目を向け、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底と事務の機械化を推進します。
 また、公正で透明な市政運営に努めるとともに、迅速な事務処理を進めます。

(2) 行政の情報化の推進
 本市では、汎用機に加えパーソナルコンピュータをはじめとした各種OA機器を導入し、事務処理の効率化、減量化を進め市民サービスの向上に努めてきました。
 今後は、総合的なネットワークを整備し、データの一元化と共有化により、正確で迅速な事務処理を進めるとともに、経費と効果にも十分留意し、計画的に行政の情報化を推進します。
 また、ニューメディアを活用した地域情報化については、対象範囲、利用量、コストを総合的に勘案していく中で進めます。

(3) 民間委託等の推進
 限られた財源の中で、多様化、高度化する市民ニーズに積極的に対応するには、行政コストを削減し、そこから生じた財源を有効に市民サービスに振り向けることが重要です。
 したがって、行政運営の効率化が得られるものについては、サービス水準の維持向上、行政責任の確保に留意し、民間委託を進めるとともに、外郭団体の有効活用に努めます。


2 行政執行体制の整備

(1) 組織・機構等の整備
 市制施行以来数次にわたって機構改革を行い、増加する市民ニーズに対応してきましたが、厳しい行財政環境下で組織規模を拡大することは限界があります。
 そこで、可能なものについては積極的に整理統合を行い、横の連携が強化された簡素で機能的な組織・機構の整備に努めます。
 また、来るべき地方分権の時代に柔軟に対応ができるよう、政策形成機能や総合調整機能の充実に努めます。

(2) 職員定数等の適正化
 職員数については、これまでも極力抑制に努めてきましたが、引き続き事務事業の見直しによる現員の有効的な配置、OA機器の活用、定員管理計画の策定などにより総合的、長期的な視野に立って適正化に努めます。
 職員の人事管理においては、より公正で多面的な評価システムについて検討します。

(3) 職員の能力開発等の推進
 これまで、職務を遂行していくうえで必要な知識、技能等の修得を進めるため、各種の研修を実施し職員の能力開発等に努めてきました。
 さらに、企業の経営感覚を取り入れる研修などを充実し、時代の変化に即応した政策を企画・立案する能力や創造的能力を有する人材の育成に努めます。
 また、CIの推進や職員の自主的な活動を促進し、職員の能力、適性を十分に引出せるよう意識改革に努めます。


3 行政サービスの適正化

(1) 受益と負担の明確化
 行政サービスの内容によっては、特定の利用者や対象者が、特別な利益を受けることもあります。
 今後も、そのサービス内容に応じた適正な負担の在り方、行政が関与する必要性などについて検討を進め、受益と負担の公平確保に努めます。
 また、サービスに係る経費の公表についても検討し、市民の理解を深めます。

(2) 補助金等の適正化
 本市では、各団体などの健全な発展を促進するために補助金等の交付を行っており、これまでも、目的を達成したものや合理化が可能なものについて整理をしてきました。
 今後も、補助金等の基準の明確化と事務手続きの簡素化を進め、市民の主体的な活動を支えることを主眼に、公平かつ公正な運用に努めます。

(3) 市民の社会参加の推進
 活力に満ちた魅力ある綾瀬を築き上げていくためには、市民と行政が強く連携し、地域の課題を共に考えていく必要があります。
 特に、長寿社会における福祉の充実、環境問題の解決、生涯学習活動の推進などについては、広く市民の参加が必要となってきています。
 したがって、市政に対する市民の理解を深めるとともに、ボランティア活動の情報提供のシステムづくりなど、積極的に社会参加ができる体制の整備に努めます。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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