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中小企業活性化事業補助金【人材育成事業】

〜平成29年度から独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校及び株式会社さがみはら産業創造センターの研修も補助対象となりました!〜

技術者の育成を支援します!

 市内中小企業の技術力強化や人材育成を支援するため、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川職業訓練支援センター・関東職業能力開発促進センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校及び株式会社さがみはら産業創造センターが行う技術者研修の受講費用の半額を補助します。本制度をご利用になられる際は、事前にご連絡ください。

【1】補助対象事業者
中小企業基本法第2条の規定に基づく中小企業者、且つ、主たる業種が日本標準産業分類の大分類に規定する製造業を営んでいるもので、次の要件すべてに該当することが必要です。
 但し、中小企業者本金の2分の1以上を大企業が所有している、又は、役員のうち2分の1以上を大企業が占めている中小企業は除きます。
(1) 市内において1年以上継続して事業を営んでいること。
 但し、事業継続が1年未満であっても綾瀬市中小企業融資制度要綱(平成29年4月1日施行)第3条第3号に規定する創業支援融資を受けている中小企業者、綾瀬市企業の立地促進等に関する条例(平成24年綾瀬市条例第9号)に係る認定を受けている中小企業者は対象となります。)
(2) 納期限の到来した市税を完納していること。
(3) 綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号)第2条第2号から第5号の規定に該当しない者

【2】補助対象事業
 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川職業訓練支援センター・関東職業能力開発促進センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校及び株式会社さがみはら産業創造センターが実施する研修事業。

【3】補助金額
 研修受講料(消費税を除く)の2分の1以内の額とし、上限20万円上限20万円以内で補助します。なお、限度額に達するまで、年度内における複数回の申請が可能です。(ただし千円未満は切り捨て)

【4】補助金の申請書類
(1) 中小企業活性化事業補助金交付申請書
(2) 人材育成事業説明書
(3) 反社会勢力に係る誓約書
(4) 役員名簿
(5) 受講料の払込みを証明する書類の写し
(6) 市税完納証明書←(1)の交付申請書の市税納付状況調査で同意の場合は提出不要。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 産業振興部 工業振興企業誘致課 工業振興・企業誘致担当
電話番号:0467-70-5661
ファクス番号:0467-70-5703
E-mail:su1450@city.ayase.kanagawa.jp

その他のお問い合せ先

◆地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
  〒243−0435 海老名市下今泉705−1
  研修問合先:交流相談支援室・電話046-235-5610

◆独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川職業訓練支援センター・関東職業能力開発促進センター
  〒241−0824 横浜市旭区南希望が丘78
  研修問合先:訓練第二課・電話045-391-2819

◆独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校
  〒207−8515 東京都東大和市桜が丘2-137-5
  研修問合先:企業研修課・電話042-565-1207

◆株式会社さがみはら産業創造センター
  〒252−0131 相模原市緑区西橋本5-4-21
  研修問合先:電話042-770-9119(代)

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