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住民税における寄附金控除の改正について

 平成20年4月の地方税法改正により、住民税の1割を限度として、都道府県や市町村に対する寄附金控除の制度(図参照)が改正されました。2千円(平成23年度までは5千円)を超えて寄付金をした場合は、確定申告時期に申告することで、住民税より控除することができるようになりました。

地方公共団体に対する寄附金控除の改正概要
現行 改正後
寄附金控除の対象となる地方公共団体の範囲 都道府県または市区町村 都道府県または市区町村
控除方式 所得控除方式 税額控除方式
控除率 適用対象寄附金×税率(10%)の軽減効果 地方公共団体に対する寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除
【税額控除額の計算方法】
(1)と(2)の合計額を税額控除
(1)[地方公共団体に対する寄附金−2千円]×10%
(2)[地方公共団体に対する寄附金−2千円]×[90%−所得税の税率]
※(2)の額については、個人住民税所得割の額の1割を限度
控除対象限度額 総所得金額等の25%
(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
総所得金額等の30%
(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
適用下限額 10万円 2千円

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 総務部 課税課 市民税担当
電話番号:0467-70-5611
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705611@city.ayase.kanagawa.jp

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