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トップページ > 市政情報 > 計画・政策 > 行政評価 > 平成21年度 個別事務事業評価結果

平成21年度 個別事務事業評価結果

1 広報あやせ発行事業費 (秘書広報課)
事業の目的及び概要 市政情報や市民情報を提供することを目的に広報紙などを発行し、全世帯、全事業所へ配布する事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 編集作業の外部委託を検討する。
閲読率の把握の方法を検討する。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●広報紙編集を全面委託化する
→・広報紙の編集に当たり、専門技術やノウハウのある民間が実施することで、効率的な広報紙の発行が可能なため、早期に全面委託化を図る。併せてレイアウトなどを工夫し、紙面を充実させる。
●広報紙に対する市民の声を広く聴く制度を導入する。
●紙面やインターネットなど、クロスメディアを意識した広報活動の強化を編集方針に明記し、情報発信の更なる充実を図る。
外部
評価
評価 主な改善への提案 改善 ○ 「適時性」、「迅速性」、「必要性」、「効率性(経済性)」をそれぞれ検証したうえで、費用をより抑制して事業執行するべき。但し、ポスティングによる配付は継続が望ましい。
○ 検証にあたっては、取材・編集時間・労力等がかかるコミュニティ情報を掲載すること、月2回発行することについては、コストを示したうえで広く市民の評価を仰ぐべき。
○ 編集工程の外部委託は、相当の工期短縮や費用削減と内容(質)の維持ができるならば実施すべき。
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・広報紙編集についてはレイアウトなどの工夫も含めて、平成23年度の委託導入に向けて検討している。
・広報紙に対する市民の声を広く聴くため、ホームページリニューアルに合わせ、意見を自由に書き込めるスペースを設ける。
・編集方針は評価結果を踏まえ修正し、ホームページにも掲載した。今後、クロスメディアを意識し、紙媒体や電子媒体などを効率・効果的に使った情報発信に努める。
・広報紙の印刷費用は、ページ数の調整などにより予算の削減を図った。
・市民の声を反映し、予算を増やすことなく毎月2回発行とする。コストについては市ホームページでお知らせする。
・平成23年度の外部委託導入に向けた中で、編集工程短縮や費用の削減を比較検討する。

2 契約検査管理経費 (総務部 管財契約課)
事業の目的及び概要 入札及び契約に関して、市民の信頼に応え、適正かつ効率的に執行することを目的に、一般競争入札・契約の事務を執行するほか、工事を主体とした中間検査や完成検査、消耗品や備品などを集中購買する事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 県は設計図書の電子配布を平成22年7月からを目途に検討をしているが、本市は今年度から市のホームページを利用して実施する。県のシステムに便乗するためには費用もかかることから、将来的にも現在の方法で維持できるかを今年度の状況で判断する。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●用品調達基金が機能しているかを総合的に判断し、機能していなければ基金の運用方法を改善する。
●物品購入に関しては、電子入札とするため年間の執行回数を減らし、1回の購入量を増加させる。これに伴い、全所属に計画的な購入に努めさせ、事務量を削減する。過去の物品購入データを分析し、共通物品項目を増やす。購入物品の見積もり方法の統一を図るなど、効率的なルールをつくり、事務量削減を図る。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・県システムによる設計図書の電子配布は、参加希望団体が少なく県が断念したため、費用負担を増やすことなく現在の方法を継続していく。
・用品調達基金については、平成22年度中に検討機会を設ける。
・「入札・契約事務の手引き」についての見直しを毎年行い、また、その説明会等を通じてルールの徹底を図りながら、事務量削減を図る。

3 社会福祉基金積立金 (福祉部 福祉総務課)
事業の目的及び概要 社会福祉の増進を図る事業の資金に充てることを目的に設置した基金です。安全で確実・有利な方法で基金を管理運用し、誰もが健康で文化的な生活を送れるよう、福祉施設の改修や福祉スポーツの奨励、介護支援などといった基金の有効利用が図れる事業に活用しています。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 基金の有効利用のため、次年度以降、事業を計画的に利用できるよう施策を検討する。ハード面においては、バリアフリー化を促進させるため、市民の誰もが利用しやすく、使いやすい施設が図れるよう、推進計画を立て、基金の有効利用が図れるよう改善策を考える。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●基金の趣旨を十分に踏まえ、有効的な事業を実施できるよう計画を策定する。(社会福祉にかかる関係部署と連携し、事業を企画する)
●基金の目的等を積極的にPRし、寄付を募る。
●寄付者に対し、基金を活用した事業に関する情報を定期的に提供するなど、メリットを感じてもらえるような仕組みとする。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・寄付をいただいた時点で福祉基金の寄付者をホームページでお知らせし、PRにつなげていく。
・平成22年度より、予算又は決算時に基金の活用状況をチラシ及びネットニュース等で情報提供する。

4 障害者地域生活支援事業費(在宅障害児者相談事業) (福祉部 障害福祉課)
事業の目的及び概要 障害者が障害福祉サービスその他のサービスを利用しながら、その有する能力や適正に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことを目的に、地域の障害者等の福祉に関する多様な問題につき、障害者やその保護者などからの各種相談に応じ、療育等に必要な助言などする事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 近隣市にあるように、週5日の相談業務実施に向けて取組みを進める。
相談実施日の拡充が必要となる根拠を明確にし、検討した上でその有無を判断する。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●相談支援業務の効率化を図る。
→・相談件数が少ない現状を踏まえ、相談がない場合は外回りなどの訪問業務にあてるなど、業務の効率化に向け、相談時間・体制を見直す。
●現状の委託契約の中で、障害児者へのサービス向上のために有効な相談支援を充実・展開させる。
→・担当課として、委託事業者の活動内容や相談内容に関する情報の把握に向け、連絡や報告体制等の改善を図る。
 ・地域に埋もれている障害児者を相談支援につなげるため、事業のPRを積極的に進め、また、民生委員・児童委員に市とのパイプ役を依頼するほか、庁内の教育相談や青少年相談、子育て相談などの各種相談業務との連携に努める。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・現在も訪問相談や施設への同行など行っているが、さらに充実していく。
・地域に埋もれている障害児者を相談支援につなげるため、窓口等において事業の案内を行うとともに、地域自立支援協議会・専門部会でのケースカンファレンスなどにより、情報の共有化を進めていく。

5 児童保育管理経費 (健康こども部 子育て支援課)
事業の目的及び概要 近年増加する保育ニーズに対応し、保育所の確保と継続的な保育サービスの提供を図ることを目的に、保育所用地の確保及び保育料徴収などをする事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ――――――――――
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●市民税非課税世帯の保育料(延長保育料含む)は、他市との状況などを踏まえて有料化を図る。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・市民税非課税世帯の保育料は、国の基準に合わせた見直しを進めている。今後、他市の状況などを踏まえ、市全体の合意形成の中で取り扱いを決定していく。

6 成人のつどい事業費 (健康こども部 青少年課)
事業の目的及び概要 新たに成人となった若者を祝福し、社会人としての自覚を高めることを目的に、式典を開催する事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 本年度については、成人になった意識や効果を高めるために、部内の協力を得て、式典に参加される新成人を対象に二十歳になった記念として献血を呼び掛ける。
また、次年度以降も「つどい」形式ではなく「式典」という形で、文化会館の大ホールで実施していく。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●成人式は、新成人が主体となって開催できる式に改善する。
→・年度ごとに新成人に実施の判断を任せる。
 ・開催に当たっては1から2年前の段階から企画に入れるようにする。
 ・市は場所の提供や予算の範囲内で経費助成のみを行うものとする。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・平成22年の5月から6月頃には、他市の状況なども参考にしながら新たな取り組み内容を検討しつつ、二十歳になった記念となるようなものを展開していく。
・次年度については「新成人が大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を励ます」という趣旨に沿って、厳かな式典のみを行っていく。ただし、平成22年度から市のホームページや広報紙を利用して、18歳から20歳の方を対象にアンケートなどを実施し、その結果により自主的に実施したいという意見が増えた際は、その時点で実施方法を変更していく。

7 資源回収助成事業費 (環境部 リサイクルプラザ)
事業の目的と概要 ごみの減量と資源化を図ることを目的に、自治会による資源化分別収集やPTA等による集団資源回収事業に対する助成金の支給、生ゴミ処理容器の購入費用の一部を補助している事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 市にとっての重要課題であるごみの減量化において、資源化分別収集及び集団資源回収事業は、家庭系可燃ごみを50%削減する目標に向けた一つの方策であるため、市民の協力のもと今後も続けていくために、広報あやせへの掲載やカワセミ新聞の発行を通じ、啓発していきたい。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●社会環境の変化により、資源物の排出責任が事業者だけでなく、市民にも広がってきていることから、助成金のあり方を見直す。
●市民への説明責任を果たすため、助成金はさらなる家庭ごみ50%削減に向けた事業等に使途を限定する。
●資源物の分別が徹底できる啓発活動をさらに充実する。
●より一層の家庭ごみ減量を図るため、市民に対して生ごみ処理容器補助金制度の活用を積極的にPRする。
 →・PRは、生ごみ処理容器を使った取り組み事例や住宅環境に合わせた容器の設置例などを紹介し、市民に制度利用を促す。
外部
評価
評価 主な改善への提案 改善 ○ 地域における分別活動、有価物回収による資源化率向上への貢献を促進するという本事業の趣旨には賛同する。
○ 但し、支出費用の算出(市費の上乗せの見直し、交付先団体に還元する金額の算定基礎となる単価の妥当性の検証を含む)、助成金の使途等について精査のうえ、費用削減と支出の適正化を図るべきである。
○ 生ごみ処理容器補助金交付事業についてはより一層普及するよう継続されたい。
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・助成金のあり方については、平成21年度より新たに4品目の資源化を開始したばかりであり、当面の間は現状どおりの助成金により取り組みを奨励し、資源化を推進していく。
・自治会に対する説明会や各種イベント等の機会を活用し、啓発を強化していく。
・平成22年度は、生ごみ処理容器の普及強化を図るため、補助金の予算増額を見込んでいる。これに併せて見本の展示や地域の会合等に出向くなどにより、さらに活用が進むようPRしていく。
・当該助成金が自治会会計に取り込まれていることや使途が確認できる書類等の提出を次年度より求めて行く。

8 みどりのまちづくり基金積立金 (環境部 みどり政策課)
事業の目的及び概要 市と市民が一体となつて推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費に充てることを目的に設置した基金です。安全で確実・有利な方法で基金を管理運用し、基金の有効利用が図れる事業に活用しています。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ・条例により、綾瀬市と市民が一体となって推進するみどり豊かなまちづくりに係る事業及び緑地を保全する経費に充てる以外活用ができない。基金を生かせるような事業を行うことができないか検討が必要である。
・平成21年度中に基金を生かせるような事業を検証し、平成22年度にその結果を反映する。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●基金の趣旨を十分に踏まえ、有効的な事業を実施できるよう計画を策定する。
●基金の目的等を積極的にPRし、寄付を募る。
●寄付者に対し、基金を活用した事業に関する情報を定期的に提供するなど、メリットを感じてもらえるような仕組みとする。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・平成22年度から運用利子を取り崩し、緑化推進事業に充当する。平成22年度については、緊急的措置として元金を取り崩し、緑化推進事業及び公園維持管理事業に充てる。
・綾瀬緑化フェア、綾瀬ガーデニングフェア等事業の開催時及び広報において積極的に基金の啓発や寄付を募っていく。
・寄付金で行った事業のリーフレットを作り、寄付者に配布する。

9 公園維持管理事業費 (環境部 みどり政策課)
事業の目的と概要 市民の皆さんが安全で快適に公園が利用できることを目的に、日常清掃や樹木の剪定、遊具・施設の補修など適正な維持管理を行う事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 施設の老朽化に対応するため修繕計画策定に取り組む。新規公園の設置時には維持管理コストを考慮した施設づくりに取り組んでいく。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●地域の実情に合った公園づくりや計画的な公園用地取得の推進について、みどりの基本計画に明記する。
●街区公園などの小さな公園は、利用する地域住民に対し、公園愛護会やアダプト制度を積極的にPRするなど活動団体を増やすとともに、地域の公園への愛護意識を高める取り組みを進める。
●直営管理分は適正効率な維持管理を進める。
→・再任用・非常勤職員の効果的活用を検証する。
外部
評価
評価 主な改善への提案 改善 ○ 住民等による自発的管理手法である「愛護会」と「アダプト」の関係整理を含めて、公園維持に関する理念(哲学)を明確にしたうえで、「委託」「愛護会」「アダプト」「直営」の適用基準を明確にすべき。
○ 公園の設置・管理、特に公園用地の買取については、最上位の行政計画である総合計画、分野別計画である「みどりのマスタープラン」への位置づけと財政計画の裏付けをもって実施の可否判断をし、説明責任を果たすべき。
○ 老朽設備の放置など不作為による危険の放置を避けるべき。
○ 遊具の故障・不具合を利用者(地域住民)が管理者(市)に連絡しやすいような工夫、利用にあたってのマナーや安全な利用ルールを啓発する工夫を施すべき。
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・施設の老朽化に対応するため、公園遊具施設の長寿命化計画を平成22年度に策定する。
・老朽設備の対応には、定期的な安全点検を行い、危険な遊具に使用禁止の措置をしていく。修繕については長寿命化計画に基づき修繕を実施していく。・平成22年は自治会を通して公園愛護会の新規設立を募る。
・地区公園と近隣公園は委託とし、街区公園は公園愛護会を基準とする。助成金の交付を求めない、愛護会の結成にまで至らない団体や個人に対しては、アダプト制度を活用し、愛護会やアダプトのない公園は、委託か直営で管理する。
・公園の設置・管理、用地買取については、平成22年度策定の緑の基本計画で位置付けていくほか、実施計画で財政計画の裏付けも取っていく。
・遊具の故障・不具合その他苦情等については、各公園に連絡先を明示する看板を設置する。遊具の利用にあたってのマナーや安全な利用ルールについては、遊具施設等に看板を設置していく。

10 農業後継者育成基金積立金 (都市経済部 農業振興課)
事業の目的と概要 農業後継者を育成するための事業経費に充てることを目的に設置した基金です。安全で確実・有利な方法で基金を管理運用し、円滑な農業経営を行うための支援とした各種セミナーなど、基金の有効利用が図れる事業に活用しています。このほか、農業後継者育成対策協議会を設置し、農業後継者の育成を図っています。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 圃場の見学やレストランでの食事など各種の催しを実施してきたが、カップリングパーティーについては今後も内容を充実して継続していく。また、農業後継者に対して意識改革を実践するための講習会等も実施していく。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●基金の趣旨を十分に踏まえ、有効的な事業を企画する。
●カップリング事業は民間活用も視野に入れ、現行の事業を継続するならば1日のみの開催ではなく、数日にわたって実施するなどの改善を図る。
●基金の目的等を積極的にPRし、寄付を募る。
 →・農業進出企業や外食産業などの関連企業に寄付を募るといった工夫をする。
●寄付者に対し、基金を活用した事業に関する情報を定期的に提供するなど、メリットを感じてもらえるような仕組みとする。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・農業マスタープランを基に、将来の綾瀬の農業がどうあるべきかを踏まえた、研修会を実施する予定。
・カップリングパーティーの複数日開催に向けては、補助団体に対し助言をしていく。
・平成22年度においては、カップリングパーティーが実施可能な飲食店に対して事業の趣旨を説明し、寄付を募っていく。
・寄付者に対しては、今後も情報提供内容を充実させ、メリットを感じてもらえるような事業としていく。

11 観光推進補助事業費 (都市経済部 商工振興課)
事業の目的と概要 観光イベントを通じて綾瀬の魅力を感じてもらうことを目的に、綾瀬いきいき祭りやイルミネーションを開催する団体に対して、開催経費の助成を行う事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 警備等の安全対策を強化する。また、誰もが親しめるイベントとして、次世代へ継承するために、高校生や専修学校の若年層の参加についても積極的に進めていく。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●いきいき祭りは市民交流の場となっていることから、事業目的である観光推進に合致した祭りに改善するとともに、直接市民の手で開催できる体制を構築する。
●観光推進に向け、新たな観光資源を創出するとともに、イルミネーション事業は、開催期間中に名産品や企業、市民団体ブースなどを設置し、市外来訪者や市民が足を運べるイベントとする。
外部
評価
評価 主な改善への提案 改善 ○ 現在の内容の「綾瀬いきいき祭り」は、市民間交流施策に位置づけられるべき事業である。本イベントの歴史、内容等を改めて吟味のうえ施策上の位置づけを明確にされたい。
○ 綾瀬いきいき祭りは、開催方法(日程、会場、参加料等)の見直しと、引き続き、露天商への協力を図られたい。
○ 綾瀬いきいき祭り、イルミネーション事業ともに、上記を含め市民協働型へのシフト(協賛金・参加料収入、人的貢献)に伴い、市からの補助額の縮小を検討すべき。
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・日程等の開催方法は、実行委員会において適宜協議する。また、露店商については、従来からごみの分別を行っているほか、平成21年度からは祭り翌日の清掃活動にも積極的に参加するなど、協力体制が強化されており、引き続き平成22年度においても指導・徹底を行なう。
・綾瀬いきいき祭り、イルミネーション事業ともに、事業の実施形態等を見直し、平成22年度以降の補助額縮小を検討する。
・イルミネーション事業の実施内容については、観光振興とともに、地域や市内商業者の活性化を目的に各商店会を強化する。
・新たな観光資源の創出に向けては、平成21年度に研究事業を松蔭大学に委託しており、平成22年度においても同大学への協力を依頼する。イルミネーション事業は、事業の実施形態などを平成22年度の実行委員会会議において協議する。

12 消防団活動経費 (消防本部 消防総務課)
事業の目的と概要 消防団員の報酬や費用弁償等の支給を行うとともに、消防団活動に係る被服等を貸与し消防団活動の充実を図ることを目的に、団活動に従事するための活動服や防火衣の貸与のほか、団員の健康管理のための健康診断などを実施する事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 現在、消防本部の広域化計画が進められていることから、消防団組織については法令上変わりはなく市町村の責任において管理することになるため、所管する部局を明確にし、消防本部組織との連絡体制等が十分に機能する体制を位置付ける。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●団の活動経費に係る事業整理については、可能な限り統合し、団員の報酬に含める。
→・消防操法大会補助事業費⇒消防団運営交付金に統合、消防団運営交付金の内容を精査し、委員報酬に見直すなど。
●消防団事務については、専門的要素もあるが一般職も含めて再任用職員を活用する。
●団員の健康状態については、消防団活動に支障を生じさせることがないように管理する。
→・健康診断の受診対象は、事業所勤務者、市特定健康診査の対象年齢以外とし、重複させない。
 ・胃の検査は市で実施しない。
 ・団員の健康状態を把握するため、調査書など任意の様式を作成し、年2回程度、全団員から消防本部に報告させる。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・今後、広域化に向けて市長部局と協議し詳細を決めていくことになるが、職員の出向も含め検討していく。
・団活動の事業整理については、消防団と調整を図りながら進めていく予定。
・評価結果を踏まえ、団員の健康状態については、受診対象者を自営業者のみとし、胃の検査を廃止する予定。未受診者の健康状態を把握するため、健康調査書など任意の様式による確認をする予定。

13 生涯学習振興基金積立金 (生涯学習部 生涯学習課)
事業の目的と概要 生涯学習の振興に必要な事業の資金に充てるために設置した基金です。安全で確実・有利な方法で基金を管理運用し、生涯学習施設の拡充や市内の貴重な文化財・資料などを展示するための施設整備のほか、生涯学習都市宣言20周年記念事業や生涯学習・文化芸術を支援・推進する事業など、基金の有効利用が図れる事業に活用します。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 基金を活用した生涯学習都市宣言20周年記念事業のプランを平成24年・25年で作成します。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●基金の趣旨を十分に踏まえ、有効的な事業を実施できるよう計画を策定する。
→・生涯学習都市宣言20周年記念事業に関する企画を早期に立案する。
●基金の目的等を積極的にPRし、寄付を募る。
●寄付者に対し、基金を活用した事業に関する情報を定期的に提供するなど、メリットを感じてもらえるような仕組みとする。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
・基金を活用した、生涯学習都市宣言20周年記念事業(平成26年)に関する企画検討を、平成23年度から着手し、市民の方々と共有できる節目の記念事業を開催する。
・寄付者の意向を十分考慮した企画立案、情報紙を活用した寄付者への情報提供に努めていく。
・基金の更なる効果的なPRに努めていく。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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