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平成20年度 個別事務事業評価結果

1 福祉タクシー及び自動車燃料費等助成事業費 (保健福祉部 障害福祉課)
事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
重度の障害(児)者の日常生活の利便と生活圏の拡大を目的に、重度の障害(児)者に対して、2万円分のタクシー券又は自動車燃料費助成券を配付する事業です。 改善 ・今後障害者のニーズの多様化や近隣市町村の制度と比較して著しい格差が見受けられる場合は、各自治体の動向を踏まえ、該当要件引き下げ及び助成額の見直し等、総合的な制度の充実化を実施します。 改善 ・本事業は障害者に対して手厚くする必要があるため、平成21年度から利用者確認を行うとともに事業の改善に努める。
・社会福祉協議会が実施している事業についても本事業の対象となるよう、20年度中に調整を図る。
改善 ・障がい者及びその家族への経済支援ではなく、あくまでも障がい者の外出頻度を高めるという趣旨であることを踏まえ、障がい者の日常生活の利便性の拡大を図る制度の全体的な体系を明らかにした上で、制度趣旨に適合した内容に改正する必要がある。 ・外出頻度を増やす事業目的に沿うよう使用制限の改善に向け、21年度に使用実態の調査を実施後、具体的な検討を行う。
・障害者手帳の肢体不自由(下肢)3級のうち2種については、21年度から対象外とする。

2 小児医療費助成事業費 (保健福祉部 子育て支援課)
事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
子育て家庭の経済的負担の軽減を目的に、小学1年生修了前までの子の通院時及び中学校卒業までの子の入院時に病院に支払う、健康保険の自己負担分を給付する事業です。 改善 ・所得制限を撤廃することで、加入年金種別による2段階の所得の審査の必要がなくなるので、医療証の更新を市民の方が来庁する手間をなくし、自動で交付できるよう調整していきます。 改善 ・助成事業費の増加を防ぐため、子育て支援課が主体となり、怪我及び病気の予防方法や対処方法の知識習得のための事業に関連課と取り組む。(平成21年度)
・本事業のPRの一環として、平成20年12月までに助成事業費を公表する。
・「救急時の対応方法や事故防止について」を記載した保健医療センターの手作り冊子を小児医療費助成対象家庭に配布するなど、予算をかけずに安易な受診の抑制に取り組む。
・上記冊子と同時に、事業PRと助成事業費を掲載したチラシを窓口や保育園等で配布する。
・平成20年12月に広報あやせに、事業PRと助成事業費の記事を掲載。

3 敬老祝金等支給事業費 (保健福祉部 健康介護課)
4 事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
長寿をお祝いし、敬老の意を表すことを目的に、80、88、90、99、100歳以上の方への敬老祝金の支給、長寿夫婦祝品の贈呈、高齢者訪問を実施する事業です。 改善 ・支給対象者や支給額、事業実施方法について、他の制度への移行も視野に入れ、改善を進めます。 改善 ・敬老祝金については支給による成果が低いため、平成22年度から支給対象年齢を88歳へ見直し、削減分については、高齢者支援事業に充当するなど有効に利用する。
・長寿夫婦祝品については、平成20年度をもって事業を廃止する。
・高齢者訪問については、平成21年度から100歳以上を対象にした事業とする。
改善 ・80歳以上の長寿節目に祝い金を支給する敬老祝金支給については、事業開始から50年の経過の中、これまでにも、対象者の見直しはされているが、当時からの時代背景の変化や平均寿命が15歳程度上がっている状況を踏まえて、今日的意義の再確認が必要である。
また、長寿夫婦への記念品支給は、高齢者に対して直接金品を贈呈するよりも、市民がこぞって敬老の意を表する、または高齢者の安心につながるよりよい事業へ改善する必要がある。
・22年度の敬老祝金の支給対象年齢見直しに併せ、削減分の代替事業の検討も行う。
・21年度から高齢者訪問は100歳以上に変更、長寿夫婦祝品は廃止する。

4 がん検診事業費 (保健福祉部 健康介護課保健医療センター)
事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
がん死亡を減少させることを目的に、子宮、乳、胃、大腸、肺のがん検診を保健医療センターや医療機関で実施する事業です。 継続 ・がんを早期発見、早期治療のためには、多くの方に検診を受けてもらうことが重要であります。また、引き続き利用者負担を求めるとともに自己負担金等の公平感の確保が必要であると思います。
・国の「がん検診指針」に沿って見直し、必要な措置を講じる。さらに近隣市との比較検討による受診者負担金等の見直しを行い、効果的な広報など、受診率の向上のための方策を検討する。
改善 ・多くの市民に受診していただくには事業費の増額が必要であるため、平成21年度から検診負担金の増額を市民に求めるとともに申込制度を改善する。
・受診率向上に向け、平成21年度から集団受診と個別受診を併用するなど手法の改善を図る。
改善 ・受診者を増加させる必要があるが、受診者増加に向けた取り組みが積極的にされていないと言わざるを得ない。
受診者の募集方法、受診期間、検診実施機関、予算措置などに改善が必要である。
・受診者数の増加を図るため、約200万円を増額する。さらに、実施回数増や日曜日検診の実施により、受診率の向上を目指す。また、より積極的かつ効果的な情報提供を行う。

5 リサイクルプラザ運営経費(リサイクル啓発) (環境市民部 美化センター)
事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
3Rの普及・啓発を目的に、粗大ごみとして出された木質系家具を修理・再生し安価での提供、リサイクル教室等を実施する事業です。 改善 ・提供できる家具類を増やすことで、ごみの減量、リサイクルの啓発には有効であるため、現在の課題でもある保管場所の確保について、現有施設の改修及び新たな中間処理施設建設を踏まえての検討も必要と考えられるが、提供方法の見直しを優先的に検討したい。また、広報の充実とともにリサイクルプラザへの交通手段も併せて検討を行う必要がある。 改善 ・啓発事業としての成果が低いため、平成21年度に粗大ごみ再生事業を廃止し、市民自ら修理・再生に取り組めるシステムを構築する。
・再生可能な粗大ごみを無料で提供し、利用者自身で修理・再生することで、3Rの意識を高める。(平成21年度)
改善 ・家具類の修理再生も3Rの普及・啓発を目的とした事業であるが、実態として、その位置付けが主としてリユースにあり、リデュース、リサイクルを合わせた3Rの取り組みとしては、意義が希薄と言わざるを得ない。
また、リサイクルフェスタの1回あたりの来場者数(400人)を考えると、再生家具の販売による啓発効果は低い。
・家具再生事業は廃止し、家具類補修教室等、新たな3R啓発事業に取り組む。

6 都市緑化推進事業費 (都市経済部 都市整備課)
事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
緑の保全と育成を目的に、美観上、特に優れている緑地・樹木の保全、緑化フェアの開催、緑地・公園愛護会への助成等を実施する事業です。 継続 ・緑地の指定を行い保全していくこと、市民が緑に関心を持ち緑化推進を啓発していくことは、緑豊かなまちづくりを行うために、必要なものである。 改善 ・生垣の設置助成及び保全樹木の指定による成果が見られないため、制度の改善を平成21年度に図る。
・緑化フェアにおける花の苗の配布については啓発に対する成果が低いため、廃止又は啓発効果のある内容への改善を行う。
改善 ・緑地の保全、緑を創設する事業であるが、緑化政策の基本的な考え方が分かりにくく、有効に機能している事業であるとは言えない。特に、生垣設置奨励金は、過去3年間に申請(助成)実績がなく、また、保全樹木管理助成金は、市民が共通に魅力を実感できる樹木として認知されるような運用がなされていないなど、その効果は低いと言わざるを得ない。
また、緑化を進めるということは民地の緑化も不可欠であるため、市だけが政策として進めるだけではなく、市民も参加して花や木を植える、手入れをするといった市民(事業者含む)協働型の運動が必要である。
・「緑の基本計画」の見直しの中で、数値目標を見直し、また、緑化政策の考え方を明確にする。
・緑地保全区域の周知・表示のため、趣旨を記載した看板が未設置の場所を解消する。
・生垣設置奨励事業の効果を高めるため、条例の運用基準を改正(平成20年度)した。
・緑化フェアでの来場者への花の苗配布を廃止する。
・公園愛護会などへの花の苗配布事業については、より一層の周知を行い参加者を募る。

7 交通安全施設事業費 (建設部 道路管理課)
事業の目的及び概要 1 次 評 価 2 次 評 価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
道路の安全性の向上と通学路の安全確保を目的に、通学路安全安心施設、児童施設等路面標示設置、道路反射鏡設置、道路照明灯修繕など、道路機能の確保と改善を行う事業です。 改善 ・今後も引き続き地域や道路の特色に合わせた施策を展開することにより、道路環境の向上を図ります。その際には小さなコストで大きな効果が得られるよう改善を図ります。 改善 ・注意箇所を重点的かつ計画的に整備する必要があるため、平成21年度から交通安全マップの活用に向けて関係部局と連携を図る。
・要望による交通安全施設の整備については、整備基準を明確にした上で重要な箇所から迅速に対応する。(平成21年度)
・交通安全施設の整備基準を明確にし、21年度から対応する。

8 農地流動化事業費 (農業委員会事務局)
事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
遊休農地の発生防止と解消を目的に、農地の貸手及び借手に対して、5,000円の奨励金を交付し農地の貸し借りを促進する事業です。 継続 ・荒廃農地の解消対策として、市単独事業で行っており、解消に向けての実績は出ている。 改善 ・農地流動化を促進するため、奨励金については平成21年度から借手のみの手厚い制度などへ改善する。
・貸手・借手の情報を収集し、平成20年12月までに、その情報をHP等で提供する。
・荒廃農地の減少に向けて、産業振興課との連携を図る。(中期)
・農地の貸手がいなければ流動化は図れないため、借手のみに限定することは出来ず、これまでどおり事業を実施する。
なお、貸手・借手の情報を収集し、2月中に、その情報をホームページで提供する。

9 学校給食運営経費 (教育総務部 学校教育課学校給食センター)
事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
食事の正しい理解と習慣を養うことや栄養の改善と健康の増進を目的に、全児童生徒に対して、学校給食センターで調理した給食を配食する事業です。 改善 ・適切な委託契約を締結し、円滑な給食調理等を行っていく。
 また、農協等と連携し、市内産の豚肉や青果等を積極的に使用し、より安全で安心な学校給食の提供に努める。
改善 ・滞納額の減少を図る必要があるため、平成20年度から学校給食費の徴収に関して、学校側により一層の協力を求める。
・学校給食費口座振替手数料については、平成21年度から保護者負担とする。
・学校給食運営委員会の議題として付議し、平成21年度中に口座振替手数料の保護者負担に理解を求めていく。

10 障害児童・生徒就学支援事業費(障害児介助員) (教育総務部 教育指導課)
事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
障害のある児童生徒が、学校生活を送るための支援を目的に、各学校の実態に応じた人数の介助員を各学校へ配置する事業です。 改善 ・途中転入の障害のある児童・生徒にも対応できるようにする必要があります。 改善 ・介助員制度の充実に向け、学校、地域、障害福祉課、社会福祉協議会等と連携し、平成21年度にボランティアの活用を検討する。(交通費と保険料のみ予算措置)
・障害児の早期発見のため、市外の幼稚園等との連携を今年度から強化する。
・個々のニーズに応じた介助を行い、保護者から信頼や理解を得るには、安定性と専門性が要求されるため、ボランティアの活用は基本的には難しいと考える。管理指導面からも非常勤とボランティアの混在は望ましいとはいえないが緊急に増員が必要になった場合には、ボランティアの活用も考える。

11 IT講習事業費 (生涯学習部 中央公民館)
事業の目的及び概要 1次評価 2次評価 外部評価 改善状況
評価 評価理由又は改善プラン 評価 改善プラン 評価 評価理由 改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
パソコンの基本操作の習得を目的に、一般成人を対象とした教室を開催する事業です。 改善 ・応募者数が多く、一人でも多くの方が参加できるように受講コースの増加などを検討します。 改善 ・初心者を対象にした事業であるため、平成21年度から人材バンクなどボランティアの活用により経費の節減を図る。なお、ボランティアが活用出来ない場合は、応募状況を踏まえ事業規模を縮小する。
・パソコンのリース期間が満了する平成22年度をもって本事業を終了するものとし、市民に対しては終了の周知を徹底する。
・人材バンク登録者は少数の状況ではあるが、21年度から出来る限り人材バンクを活用した事業手法に移行する。また、22年度をもって本事業は終了する。

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