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保育料について

 保育料は、父と母の市民税所得割額の合計額によって算定しています。
(年間収入が120万円以下の家庭で、祖父母と同居している場合は、祖父母の市民税所得割額のうち、いずれか高い方の課税額を合算して算定いたします。)
 なお、保育料の算定に当たっては、住宅借入金等特別控除、配当控除等は適用されませんので、その控除前の税額で算定します。また、平成27年4月1日から旧年少扶養控除及び特定扶養控除に係る再算定も行いません。

保育料徴収額表

保育料は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、支給認定や市民税の金額及び利用する年度の4月1日時点の満年齢によって決まります。

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分 保育料(月額)
(各階層区分の上段が保育標準時間認定を受けた場合、下段が保育短時間認定を受けた場合の金額)
階層区分 定        義 3歳未満の子ども 3歳の子ども 4歳以上の子ども
生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。) 0円 0円 0円
0円 0円 0円
A階層を除き市町村民税非課税世帯 0円 0円 0円
0円 0円 0円
A階層を除き市町村民税課税世帯であって、その所得割課税の額が次の区分に該当する世帯 1 48,600円未満 7,800円 6,600円 6,200円
7,700円 6,500円 6,100円
2 48,600円以上60,700円未満 10,500円 9,400円 8,900円
10,400円 9,300円 8,800円
3 60,700円以上72,800円未満 13,500円 12,100円 11,600円
13,300円 11,900円 11,500円
4 72,800円以上84,900円未満 16,500円 14,800円 14,300円
16,300円 14,600円 14,100円
5 84,900円以上97,000円未満 18,000円 16,200円 15,600円
17,700円 16,000円 15,400円
6 97,000円以上115,000円未満 24,400円 20,700円 19,900円
24,000円 20,400円 19,600円
7 115,000円以上133,000円未満 28,900円 22,800円 21,900円
28,500円 22,500円 21,600円
8 133,000円以上151,000円未満 33,300円 24,900円 24,000円
32,800円 24,500円 23,600円
9 151,000円以上169,000円未満 37,800円 26,900円 26,100円
37,200円 26,500円 25,700円
10 169,000円以上202,000円未満 42,700円 29,000円 27,800円
42,000円 28,600円 27,400円
11 202,000円以上235,000円未満 45,700円 29,800円 28,700円
45,000円 29,300円 28,300円
12 235,000円以上268,000円未満 48,800円 31,000円 29,800円
48,000円 30,500円 29,300円
13 268,000円以上301,000円未満 51,800円 31,900円 30,700円
51,000円 31,400円 30,200円
14 301,000円以上325,000円未満 56,000円 32,300円 30,800円
55,100円 31,800円 30,300円
15 325,000円以上349,000円未満 57,200円 33,100円 31,500円
56,300円 32,600円 31,000円
16 349,000円以上373,000円未満 58,400円 33,800円 32,300円
57,500円 33,300円 31,800円
17 373,000円以上397,000円未満 60,000円 34,600円 33,100円
59,000円 34,100円 32,600円
18 397,000円以上 67,000円 39,300円 36,800円
65,900円 38,700円 36,200円

半額等の規定

C1からC18までの階層の世帯であって、同一世帯から2人以上同時に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、若しくは情緒障害児短期治療施設通所部又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している児童については、次のとおり計算した額をその児童の保育料とします。なお、兄弟数は、年齢が高い順に数えます。

2人目の徴収基準額 当該児童の徴収金額×0.5
3人目の徴収基準額 0円

ひとり親世帯等について

ひとり親世帯等につきましては、市民税所得割課税額が77101円未満の場合、保育料が0円となります。
ひとり親世帯等とは、母子・父子家庭の世帯、障がい者(児)のいる世帯、保護者の申請に基づき、生活保護法に定める保護基準に準じ、特に困窮していると市長が認めた世帯をいいます。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

婚姻歴のないひとり親家庭の場合、20歳未満の生計を同じくする(税法上他の人の扶養でない)子がいる、父の場合は合計所得金額が500万円以下など、一定の条件を満たす場合は、寡婦(夫)控除のみなし適用により保育料が軽減される場合があります。
詳しくは、子育て支援課保育担当へお問い合わせください。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 健康こども部 子育て支援課 保育担当
電話番号:0467-70-5615
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705615@city.ayase.kanagawa.jp

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