メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > 市政情報 > 計画・政策 > 行政改革 > あやせ経営戦略プラン及びあやせ集中改革プラン (平成27年度終了)

あやせ経営戦略プラン及びあやせ集中改革プラン (平成27年度終了)

 市では、平成18年から27年度までを計画期間とする行政改革大綱を策定し、行政運営から行政経営への移行を目指しています。
 また、大綱の計画期間である10年を第1期(平成18年度から21年度)、第2期(平成22年度から24年度)、第3期(平成25年度から27年度)に分け、各期の達成度を評価したうえで、それぞれの期間の「あやせ集中改革プラン」を策定しています。

新行政改革大綱「あやせ経営戦略プラン」

1 策定の趣旨

 あやせ経営戦略プランは、本市の行政を、これまでの行政運営から行政経営へ移行するため、仕事の進め方や考え方を改革するとともに、行政のあり方や方向性を示す指針として策定したものです。

2 基本方針〜行政運営から行政経営へ〜
 財政状況などが厳しい中では、増大する市民ニーズすべてに市が対応することは困難です。このため、これまでの行政運営から、限られた経営資源の中で戦略を定め、自律した行政を行う「行政経営」へ移行することが必要です。また、市民との情報の共有や、市民参画をとおして「協働」のまちづくりを進めることが重要です。
そのために、次の3項目を基本方針として、改革に取り組んでいきます。

 (1)「成果志向」の行政経営を推進します
 これまでの、「予算どおりの執行ができたかどうか」という執行重視の行政運営から、「市民生活や地域社会にとって、何が良くなったか、何のためになったか」という市民が実感できる成果を重視した行政経営への転換を図ります。

 (2)組織のスリム化を進め効率的な行政経営を推進します
 厳しい財政状況の中にあっても、経営基盤の強化を図るとともに、組織のスリム化、効率化を図り、より少数の職員で質の高い行政サービスを提供する行政経営を行います。

 (3)市民との協働による行政経営を推進します
 市民と行政が互いに良きパートナーとして協力し合い、共通の目標を実現する「協働」のまちづくりを推進します。

3 基本的な取り組み
 基本方針を実現するため、「職員」、「組織」、「行政システム」の3つの側面から改革に取り組むとともに、情報の共有化に基づき「市民と行政の新たな関係づくり」に取り組んでいきます。

第3期あやせ集中改革プラン(平成25年度から平成27年度)

1 職員自らの改革

 民間委託化や多様な人材の活用の推進による一層の精鋭化と業務量に応じた適正な職員配置により、効率的な行政経営を図るとともに、質の高い行政サービスを提供するため、その担い手である職員の人材育成・能力開発を一層推進し、職員の資質向上に取り組みます。


2 組織の改革
 トップマネジメントの支援強化に向けて、最高経営会議運営方法の見直しを行うとともに、指定管理者導入施設の拡大や委託化の推進など、更なる民間活力の導入を進めます。


3 行政システムの改革
 公共施設有効利用促進計画策定による資産の有効活用や施策評価の実施などにより、選択と集中による効果的、効率的な行政経営を推進するとともに、ネーミングライツ制度の導入など新たな財源確保に取り組みます。また、コンビニ収納導入による市民サービスの向上を図ります。


4 市民と行政の新たな関係づくり
 市民参加条例の制定により、市民参画の更なる推進を図るとともに、提案型公共サービス制度の導入により、新しい公共への対応を図ります。

第2期あやせ集中改革プラン(平成22年度から平成24年度)

1 職員自らの改革

 職員自らの改革に向け、職員研修制度や人事制度等を効果的に活用し、職員の資質向上と潜在能力を最大限に引き出すとともに職員の「やる気」や「向上心」を高めます。


2 組織の改革
 組織の改革に向け、トップマネジメントを支援する機能を強化し、また、組織の適正化を図るとともに事務事業の民間委託化を推進することにより、事務事業の迅速化と効率化、市民サービスの向上を図ります。


3 行政システムの改革
 行政システムの改革に向け、積極的な財源確保に努め財政の健全性を維持しつつ、事務事業の効率化を図るほか、市民の利便性の向上を図るため、窓口業務等のサービス向上を目指します。


4 市民と行政の新たな関係づくり
 市民と行政の新たな関係づくりに向け、市民との情報共有化を推進するほか、市民が市政へ参加するための手続きを明確にするとともに市民活動の支援に取り組みます。


あやせ集中改革プラン(平成18年度から平成21年度)

1 職員自らの改革
 成果志向の行政経営を行うには、限られた経営資源を有効に活用することが重要になります。このため、その鍵となる職員の資質の向上と意識の変革に努めます。また、今後5年間で職員数を30人(4.6%)削減し、小数精鋭での行政経営に努めるとともに、職員給与や手当ての適正化に努めます。

2 組織の改革

 戦略的な行政経営を行うため、最高経営会議の創設や外部アドバイザー制度の導入により、トップマネジメント(最高経営層)が政策判断をしやすい環境を整備します。また、「民間にできることは民間に」を基本として、積極的に民間委託を導入し効率的な組織運営を行います。


3 行政システムの改革
 自治体経営の根幹である財政の健全性を維持するため、長期財政計画の策定や財政健全化目標を設定するとともに、受益者負担の見直しや、市税の収納率向上対策を強化します。
 施策や事務事業の集中化・効率化は、事業の見直しや統廃合の推進、行政評価制度を活用し推進します。また、利用者が自宅でさまざまな申請などが可能なオンライン手続きなどを進め、市民満足度の高い社会サービスを実現します。


4 市民と行政の新たな関係づくり
 分権型社会を実現するため、市民と協働で、本市の組織運営・活動にかかわる基本的な事項を定めた自治基本条例を制定するとともに、パブリック・コメント制度などを導入し、市政への市民参画を進めます。また、公共サービス分野での市民との役割分担を明確にするとともに、市民活動団体への補助金制度などを創設し、市民活動の活発化を支援していきます。

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

綾瀬市ホームページをより使いやすくするために、皆様の声をお聞かせください。

ご希望の情報はすぐに見つかりましたか?
このページの情報は見やすい(わかりやすい)ですか?
よろしければ、上記お答えに関して具体的な理由をご記入ください。

市政に対するご意見など回答を希望される場合は上記「このページへのお問い合わせ」内のメールアドレス宛にお送りください。