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平成22年度 個別事務事業評価結果

1 情報管理経費(職員配置PC)(情報システム課)
事業の目的及び概要 事務を迅速かつ正確に執行し、事務処理の高度化、効率化を図ることを目的に、庁舎内や出先機関との間を結ぶコンピュータネットワークや職員が使用するパソコンの整備をする事業。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ▼ パソコンは業務内容や利用状況に加え、活用の度合い(スキル)なども確認項目に含めることで、適切な配置を行う。臨時的任用職員分は、任用期間ごとの更新手続きを設けるなどにより、効率的な機器配置を行うことで、機器台数の増加を抑制する。
▼ 今後は、オフィスソフトウェアについても業務内容、必要要件などを確認し、廉価あるいは無償のものを有効活用することも視野に入れ、経費削減を行う。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ● パソコンによる全庁的な情報共有の活用実態は十分に認めるが、業務に応じた活用実態などの調査、分析がされていないことから、利用実態を把握し、その結果により、適正な配置台数とする。配置に当たっては管理職分から実施する。
● PC操作能力を向上させるため、職員課人材育成担当と連携した研修を実施するとともに、情報システム担当職員においても、積極的に個別指導などに取り組む。
● ソフトウェアは、オープンライセンスの無償ソフトウェアを積極的に活用し、有償オフィスソフトウェアは、業務処理の内容など十分に精査した上で、必要最小限とする。
● 効率、効果的なパソコンの活用を推進するため、業務処理改善の一助として、各職場での活用実態を調査の上、その活用事例やフリーソフトウェアの活用事例を全庁的に紹介する。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
▼ 資産管理システムから生成される、グループウェアやオフィスソフトウェアの利用状況を把握し、状況に合わせた配置を行う。臨時的任用職員分は、任用期間ごとに手続きを行うことで、セキュリティ面からも管理された配置を行う。
▼ 資産管理ソフトデータの分析や聞き取りにより利用状況を把握し、無償で使用できるオフィスソフトウェアで要件が満たされる場合には、有償ソフトから切り替える(H23年度から段階的に実施)。
● 毎年実施する「OA調査」のヒアリングにより、取り扱う事務量、処理内容に応じ適切な能力を持つパソコンを配置する。
管理職分については、単に管理職ということだけで配置するのではなく、事務内容をはじめとした「必要性」を十分に調査したうえで配置を行う。
(H23年度から実施)
● 庁内で頻繁に利用されるオフィスソフトウェアを活用する上で必要とされる基本的な能力については職員課と連携して能力向上させるとともに、実際に活用する中で発生する疑問点などを解決するための相談受付や個別指導を行い、有益な効果が得られた場合には、庁内にフィードバックする。
● 事務内容などを精査し、有償ソフトウェアでなければ実現できない事務を取り扱う場合に限り有償ソフトウェアを使用するものとし、一般的な事務処理には無償ソフトウェアを積極的に使用することにより経費削減を図る。
(H23年度から段階的に実施)
● オフィスソフト以外にも、経費削減や経費をかけずに事務改善に成功した事例などの情報を収集し、本市への適用可能性の検討や導入を今後も行う。

2 TV共同受信施設事業費(企画部 基地対策課) ※外部評価委員会選定事業
事業の目的及び概要 市民が電波障害を受けずに安定してテレビを見ることができる環境を整えることを目的に、厚木基地周辺を飛行する航空機の影響による障害を除去し、良好なテレビ画像を提供するために、TV共同受信施設を整備する事業。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ▼ 次回の改修工事に当たっては、民間のケーブルテレビへの移管に向け国など関係機関と調整していく。
2次
評価
評価 改善プラン ――――――――――
外部
評価
評価 主な改善への提案 改善 ○ 民間事業者を主体とした事業運営に移管する。
 -1 施設の民間事業者移管について、組合員の合意形成に向けた取り組みを計画的に進める。
 -2 国の費用負担に関しては、他の基地を抱える(電波障害が起こっている)自治体等の情報収集を行い、協調して民間事業者であっても費用負担が受け入れられるように働きかける。
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
▼ 平成25年度以降に予定している次回の改修工事までに、国庫補助が受けられるよう防衛省と協議する。
○-1 防衛省及び民間のケーブルテレビ会社との調整が完了した後、組合長会議や組合役員会、一般組合員向け説明会で、民間ケーブルテレビへの移管について説明し、理解を求める。
○-2 他の自治体に確認したところ、民間のケーブルテレビへ移管している自治体があった。この事例を参考にして、国庫補助が受けられるよう防衛省に働きかける。

3 人事評価制度(総務部 職員課)
事業の目的及び概要 職員一人ひとりの勤務実績や能力を公正、公平に評価し、その結果を処遇へ反映することをもって、職員資質の向上につなげることを目的に、人事評価制度を運用。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ▼ 公平性、公正性のさらなる高度化と併せ、管理職以外の職員への給与の反映を段階的に進めるとともに、人事面における処遇への反映についても研究を重ね、人事評価制度の充実を図りながら、事業を継続的に実施していく。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ● 現行の人事評価制度の有効性を検証し、その結果を公表する。
● 業績及び能力評価シート作成の効率化を図るため、記載内容を簡素化する。
● 評価制度の運用に当たり、全職員を対象に、評価結果の「的確な給与等への処遇反映」を実現させるとともに、その取り組み計画を策定する。
● 職員の納得性が高い評価制度を目指すため、目標設定における難易度、達成度のレベル合わせを全庁的に統一させる。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
▼ 23年度以降も評価者及び被評価者対象の研修を実施することにより、人事評価制度の公平性、公正性を一層高めていくとともに、管理職以外の職員への給与及び人事面における処遇への反映の早期実現に向けて、事業を実施していく。
● 人事評価制度の有効性の検証については、23年度中を目途に実施する方向で検討を進めている。
● 業績及び能力評価シートの記載内容の簡素化については、人事評価マニュアルの見直しと合わせて、今後実施していく。
● 全職員を対象とした、評価結果の「的確な給与等への処遇反映」の実現に向けての取り組み計画の策定については、今後更なる研究を重ねながら、取り組み計画策定に向けて努めていく。
● 23年度以降も評価者及び被評価者対象の研修を通じて、目標設定における難易度、達成度のレベル合わせを行い、納得性の高い人事評価制度の構築を図っていく。

4 普通財産管理事務(総務部 管財契約課)
事業の目的及び概要 経費負担の少ない財産管理をすることを目的に、普通財産である土地の適正な維持管理を行う事業。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ▼ 緊急雇用対策やシルバー人材センター委託を視野に入れながら、効果的、効率的な対応を検討する。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ● 普通財産は、経費負担の少ない財産管理とするため、各財産の利活用が困難で不要と判断した場合は、それらの処分を促進させるための方法や価格等について、土地等審議会に諮問し、ガイドラインを作る。
外部
評価
評価 主な改善への提案 改善 ○ 狭長で利活用が不可能な土地(普通財産)の売払いや貸付等に掛かる「適正な価格」についての解釈を、土地等審議会で検討し、その意見を受けて基準を定める。
○ 普通財産の管理には経費が掛かってしまうことから、民間等を利用し早期に売払いや貸付を実施する。また、条例改正等による減額や税優遇策について、積極的に検討する。
○ 自治会など地域への管理委託(お願い)や土地の市民農園化など、あらゆる手段を検討の上、活用していく。
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
▼ 管理については、22年度に引き続き緊急雇用対策事業で同額を計上した。シルバー人材センターへの委託契約を予定している。
● 申請から買取りまでの期間や適正価格の算出を審議会の答申を受けて、普通財産である土地の買い取りしやすい方法を検討し、23年度中に決定する。
○ 地方自治法に規定されている適正価格の解釈について、土地等審議会に意見を求め、可能な限り低価格で買い取りができるよう検討し、23年度中に決定する。
○ 売払いに関しては、代理店方式なども視野に入れ、適正価格を維持しながら条例などの対応や税対策を検討材料としてゆく。
○ 従前よりアダプト制度により貸付は実施中であるが、自治会や地元団体などと連携できるような手法を検討し、23年度中に決定する。

5 障害者地域生活支援事業費(在宅障害児者相談事業) (福祉部 障害福祉課)
事業の目的及び概要 精神障害者が社会的に自立し、安心して生活ができるよう、社会参加を支援することを目的に、綾瀬市、大和市、座間市3市共同で地域活動支援センターの運営を委託する事業。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ▼ 個別支援を充実させるために、個人の支援計画を立て、目標や方向性を設定すること等委託事業所に申し入れをするとともに、月1回定期的に市と事業所スタッフとの連絡会を実施する。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ● 綾瀬市に最も適した方法で事業を実施するため、復帰率調査やアンケートなどのほか、利用者への個別指導などの業務の履行確認を徹底し、利用実態を把握する。その結果を踏まえ、有効的な事業手法に改善する。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
▼ 個別支援計画における支援方針を11月に確認した。
● 復帰率調査やアンケート調査を実施した。また、利用実態を把握し、それらの結果を踏まえ、今後の有効的な事業手法に改善する。

6 都市緑化推進事業費(緑化フェア、ガーデニングフェア委託)(環境部 みどり政策課)
事業の目的及び概要 市民との協働による、みどり豊かなまちづくりの推進を目的に、緑化フェア及びガーデニングフェアを実施する事業。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ▼ 緑化フェアについては、苗木配布時の募金額設定による緑化募金の増額を図る。
▼ ガーデニングフェアについては、一人でもできるコンテナガーデン部門の追加による応募者数の増加を図る。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ● 緑に対する市民の認識度向上を図るため、緑がもたらす環境への影響(良悪の面)に関する講座などを実施する。
● 市民が綾瀬市の緑化推進を実感できる仕組みと併せて、市民緑化活動にもつながる新たな事業を展開する。
● 啓発事業には、市民が実際に緑を残せる工夫や緑に興味のない市民を引き込む工夫を取り入れる。
● 緑化推進に有効な啓発を図るため、新たな啓発事業は2〜3年間といった期限を設けて実施する。その結果、有効性が高い場合は、改めて期限を設け、改善を図りながら継続する。
● ガーデニングフェアの審査に当たっては、透明性、公正性を確保するため、専門知識を持った人材も審査員に活用する。
外部
評価
評価 主な改善への提案 ――――――――――
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
▼ 下限額を設定の上、緑化募金を実施する。
▼ 22年度においてコンテナガーデン部門を新設。23年度以降も同部門を含めてフェアを開催する。
● 緑に対する市民の認識度向上を図るため、23年5月に開催する緑化フェアにおいて、緑化による環境への影響や市民活動推進などに関する啓発、相談コーナーを設置する。
● 現行事業の実施状況を踏まえ、23年10月までに新規事業の必要性及び内容を検討する。
● 緑化推進を実感できる取り組みとして、常緑樹の苗木配布を行う予定。
● 現行の啓発事業の実施状況を踏まえ、23年10月までに新規事業の必要性及び内容を検討する。
● ガーデニングフェアの審査に当たっては、H22年度において来場者アンケートによる審査方式を取り入れ、透明性、公平性の確保に努めた。23年度においては、専門知識を持った人材を活用し、透明性の確保等に向けてより一層の改善を図る。

7 小中学校AET配置業務委託(教育総務部 教育指導課) ※外部評価委員会選定事業
事業の目的及び概要 児童、生徒の国際感覚を養うとともに、異文化理解を深めることを目的に、小中学校15校にAET(外国人英語指導助手)を配置する事業です。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ▼ 平成23年度の小学校高学年外国語活動の全面実施に向け、AET配置時間を増やし、英語を用いたコミュニケーション能力の育成を図るための事業。
2次
評価
評価 改善プラン ――――――――――
外部
評価
評価 主な改善への提案 改善 ○ 事業の成果が明確になっていないので、国際感覚や異文化理解などに関する意識調査を継続的に行う必要がある(将来、海外で働いてみたいと思うか、外国人の友達が欲しいか、等)。
○ AET全体の時間数の増加については、成果等を見極め、再検討を行う。
 -1 時間配分に関しては、国際理解が進むと考えられる小学生(特に低学年)に重点を置くこととする。
 -2 英語以外の外国語についても検討をする。
○ 契約に当たっては、価格のみで決定する入札でなく、最も優れた事業者を選定するため、プロポーザル提案(事業提案)を実施し、広く事業者に呼び掛ける。
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
▼ 小学校5〜6年及び中学校の配置時間を増加する。AETの年間配置時数を小学校1〜4年10時間、5、6年32時間、中学校1〜3年30時間とする。
○ 英語指導担当者への配置事業評価の他に、児童、生徒の意識調査実施を行う。
 -1 外国語活動は、学習指導要領に基づき5、6年生で35時間実施し、その内の32時間についてAETを配置するとされているが、本市では1〜4年生について余剰時間等を活用して各学年10時間の英語活動を行うこととしており、今後も継続していく。
 -2 中学校の英語科への円滑な接続ができるよう、現段階では英語指導の充実を図ることを目標とする。
○ H23について、契約形態(随意契約、入札、プロポーザル)と雇用形態(直接雇用、派遣、委託)の両面から検討し、H24年4月契約を目標に決定していく。

8 文化財事業(生涯学習部 生涯学習課)
事業の目的及び概要 常設展示の機会の充実、文化財の活用頻度を上げて、市民の文化意識向上を図ることを目的に、本市に伝わる有形、無形の文化財を保護、保存し、これらの文化財を市民に公開する事業。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ▼ 本市の文化財を広く市民に周知するために、史跡ガイドボランティアを育成し、その組織化を図る。同時に、文化財を広く市民に公開するための施設整備を図る。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ●-1 適正に文化財を保存していくため、その基準や現収蔵品の取り扱いに関する基準を定める。
●-2 経費を掛けずに公共スペースを活用した常設展示を積極的に実施する。
●-3 公開機会の拡大を図るため、小学校の郷土資料展示室を地域で活用できるよう学校側に働き掛ける。
●-4 郷土資料展示室未設置の小学校に対し、設置に向けた調整を図る。
外部
評価
評価 主な改善への提案
○ 文化財を含めた郷土に対する愛着への意識調査を踏まえた上で、文化財事業(収集、保存、活用)に関する方針と計画を策定し、次の点を明確にする。
 -1 地区センターなどの活用により、展示公開場所(箇所)と機会を拡大する。
 -2 文化財事業は、収集、保存から活用(体験)へ軸足をシフトし、市民協働(ボランティアの育成、活用)の仕組みをつくる。
 -3 小学校の郷土資料展示室にある文化財を活用し、児童に体験をする機会を与える。
 -4 文化財の展示施設の整備について検討する。
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
▼ 平成22年9月30日に「綾瀬市史跡ガイドボランティアの会」が発足。平成22年度末までに第2期生を育成、組織の充実を図る予定。公開するための施設整備については、後期基本計画を受けた実施計画及び教育振興基本計画に位置付け、検討していく。
●-1 学校の安全に最大限配慮しながら、活用に向け協議していく。
●-2 教室不足から設置を取り止めざるを得ない経緯があったが、今後の設置に向けて協議していく。
●-3、4、○ 文化財事業(収集、保存、活用)に関する方針と計画の策定に取り組む。
○-1 地区センター等の公共施設を活用し、文化財の展示公開を実施する。
○-2 文化財の活用については、ボランティアによる市民協働の仕組みづくりを進める。
○-3 小学校に設置してある郷土資料展示室を活用するため、職員による出前文化財講座(考古、民俗、歴史)の実施に取り組む。
○-4 文化財の展示施設の整備については、後期基本計画及び教育振興基本計画により検討していく。

9 文化芸術振興補助金(生涯学習部 中央公民館)
事業の目的及び概要 質の高い文化、芸術に触れる機会を市民に提供し、芸術文化意識の高揚と芸術文化活動の推進を目的に古典芸能、講演会、クラシック、ポピュラー等の事業を実施するための補助事業。
1次
評価
評価 改善プラン 改善 ▼ 自主事業への来場者だけでなく、未来場者を含めたアンケート調査を実施し、今後の事業に反映していく。
2次
評価
評価 改善プラン 改善 ● 文化芸術の振興を図るため、現行の事業実施方法に至った経過を踏まえ、市が実施すべき事業のあり方について、文化会館運営審議会に意見を求め、今後の方向性を明示する。
外部
評価
評価 主な改善への提案 廃止等 ○ 市の事業として、芸術性の高い事業を積極的に企画する。
○ 収益性の高い事業(大衆芸能)は貸し館業務として積極的に行う。
○ 文化会館の運営と事業企画は一体で行う。
○ 自主事業協会への補助金を廃止し、直営(委託)又は指定管理者制度を活用する。
○ 自主事業協会への補助金を廃止した際は、文化芸術活動等の支援への補助を検討する。
改善
状況
改善の
有無
改善内容
(又は改善できない理由)
■有

□無
▼ アンケート対象者を市内住民から無作為に抽出し、幅広い御意見を聴いた上で、今後の事業に反映していく。
● 今後の運営方法について、指定管理者制度の導入、あるいは直営での事業委託による方法との比較検討を行い、文化会館運営審議会の意見を聴きながら、効率的、効果的な運営方法に改善します。
○ 文化会館運営審議会の意見を聴きながら、対応していく。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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