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綾瀬市指定管理者の指定に係る暴力団排除措置要綱

第1条 (目的)

 この要綱は、綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号。以下「条例」という。)第9条第1項の規定に基づき、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が行う公の施設の管理業務から暴力団及び暴力団経営支配法人等を排除するための必要な措置(以下「排除措置」という。)を講ずることにより、公の施設の適正な運営の確保と指定管理者制度の的確な運用を図ることを目的とする。

第2条 (排除措置の対象者)

 排除措置の対象者は、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「応募者」という。)又は指定管理者に指定された法人その他の団体で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 条例第2条第2号に規定する暴力団
(2) 条例第2条第5号に規定する暴力団経営支配法人等

第3条 (指定管理者の募集における排除措置)

1 市長は、応募者を募集するときは、応募者が前条各号のいずれか(以下「該当要件」という。)に該当しないことを条件としなければならない。この場合において、市長は、応募者が該当要件に該当するか否かについて市長が神奈川県警察本部長に調査を依頼することを承認する旨の書面を応募者から提出させなければならない。
2 市長は、指定管理者の指定に当たり、応募者が該当要件に該当するか否かについて疑義がある場合には、神奈川県警察本部長に調査を依頼するものとする。
3 市長は、前項の調査により応募者が該当要件に該当すると認めたときは、当該応募者を指定管理者の指定に係る選定において失格とする。

第4条 (指定管理者の指定の取消し)

1 市長は、指定管理者に指定された法人その他の団体が該当要件に該当するか否かについて疑義がある場合には、神奈川県警察本部長に調査を依頼するものとする。
2 市長は、前項の調査により指定管理者に指定された法人その他の団体が該当要件に該当することが判明したときは、指定管理者の指定を取り消すものとする。
3 市長は、前項の規定による取消しにより市に損害が生じたときは、当該指定管理者に指定された法人その他の団体に対し損害賠償を請求する。
4 市長は、前3項に規定する事項を指定管理者に指定された法人その他の団体と締結する協定書に明示しなければならない。

第5条 (連絡体制等の確立)

 市長は、第1条の目的を円滑に実現するため、神奈川県警察本部長と相互の連絡体制等に関する合意書等を締結する。

第6条 (委任)

 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

   附 則

 この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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