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平成29年工業統計調査

調査の目的

事業所数、従業者数、製造品出荷額等を産業別、規模別、地域別等に把握して、我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

今回から6月1日現在に基準日を変更し、調査が実施されます。(今までは、12月31日現在で実施。)

調査の方法

調査員調査、本社一括調査及び国直送事業所調査の3つに分かれています。

調査員調査 神奈川県知事が任命した統計調査員が、調査票の配布及び回収を行います(インターネットで回答した事業所は除く)。
本社一括調査及び国直送事業所調査 経済産業省から事業所へ直接依頼し、調査を行います。

調査の対象

甲調査、乙調査の2種類があり、日本標準産業分類に掲げる「大分類E−製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び製造加工を行っていない本社等を除く並びに従業者3人以下の事業所を除きます。)を対象とします。ただし、3人以下であっても、事業所名、従業者数などの聞き取りを実施します。

甲調査は、従業者30人以上の事業所(製造,加工又は修理を行っていない本社又は本店を除きます。)が対象です。

乙調査は従業者4人以上29人以下の事業所(甲調査と同一の対象を除きます。)が対象です。

主な調査事項

事業所の名称及び所在地
本社又は本店の名称及び所在地
他事業所(国内)の有無
経営組織
資本金額又は出資金額
従業者数
現金給与総額
消費税の税込み記入・税抜き記入の別
原材料、燃料、電気の使用額、委託生産費、製造等に関する外注費及び転売した商品の仕入額
有形固定資産
製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
製造品の出荷額、在庫額等
品目別製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額の合計金額
製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
主要原材料名
作業工程

調査結果の利用

工業統計調査の結果は、工業関係の様々な計画や施策の基礎資料として利用されています。
その例を挙げると、次のとおりです。

(1)国や地方自治体が都市計画を作る場合
(2)国や地方自治体が総合開発計画や地域開発計画を作る場合
(3)国や地方自治体が工業用地や工業用水について計画を作る場合
(4)国や地方自治体が景気対策、中小企業対策の立案をする場合
(5)企業が各種製品の生産、販売、サービス計画を作る場合
(6)企業が新製品、新分野の開発調査をする場合

公表予定

平成29年工業統計調査の結果について、経済産業省は、ホームページ上で「平成29年(平成28年実績)工業統計速報」(平成30年2月予定)、その後「平成29年(28年実績)工業統計表」を順次公表する予定です。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 文書法務課 文書法制・統計担当
電話番号:0467-70-5631
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:su1115@city.ayase.kanagawa.jp

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