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児童手当制度について

 平成24年4月1日から「児童手当法」が改正され、「子ども手当」は「児童手当」に変更されました。
児童手当を受けるためには請求手続きが必要となります。手当は、原則として請求をした月の翌月分から支給します。 請求手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けることができませんので、ご注意ください。

◎支給対象となる方

手当を受けることができる方
綾瀬市に住民登録がある、子どもを養育している方(子どもを監護し、生計を同じくしている方)

手当の対象となる児童
日本国内に住民登録のある、中学校修了前の子ども
※中学校修了前の子どもとは、15歳に達した後、最初の3月31日までの間にある子どものことです。

ご注意ください
 ○父母ともに収入がある場合は、生計主体者(継続的に所得が高い方)が請求者となります。
 ○子どもを監護し、生計を同じくしている方が複数いる場合は、子どもと同居している方に支給されます。(離婚協議中等で父母が別居している場合など。)詳しくはお問い合わせください。
 ○児童福祉施設等に入所している子どもや、里親に委託されている子ども(2ヶ月以内の一時保護を除く)については、施設設置者等が受給する形となります。この場合、子どもの保護者等は請求できません。
 ○未成年後見人や、父母の指定する者(父母等が国外にいる場合)も、父母と同等の要件で支給されます。

 ※請求者が公務員の場合は、勤務先で手続きをしてください。

◎申請(認定請求・額改定請求)の手続き

※児童手当については、原則として、申請に必要な書類が揃っていなくても、先に申請をすることができます。
 申請時に提出できなかった書類は後日の提出をお願いいたします。

認定請求


 ○出生、綾瀬市への転入等により、新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには「認定請求書」の提出が必要です。

 ○「認定請求書」を提出しなければ児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

※申請が遅れた場合、遡って手当を受給することは出来ません。

認定請求に必要な添付書類

  • 請求者の認印
  • 請求者本人名義の預金通帳等(ゆうちょ銀行の場合は、振込用店名、口座番号が記入できる場合に限ります)
  • 請求者本人の健康保険証の写し(会社員等で、厚生年金あるいは私学共済年金等に加入している場合)
  • 請求者の平成27年度(平成26年分)所得(課税)証明書

  • ※平成27年1月2日以降に綾瀬市に転入した方のみ必要です。
    ※請求者の所得証明書に、配偶者控除を受けていない場合は、
  • 配偶者の平成27年度所得証明書(平成26年分)も必要です。


  • 【平成28年5月請求分以降は『平成28年度』の所得証明書が必要です】
     ○平成28年1月1日に綾瀬市外に居住していた方が、出生・転入・婚姻等により平成28年5月以降に認定請求書を提出する場合は、平成28年1月1日にお住まいだった市区町村が発行する請求者および配偶者の『平成28年度 所得課税証明書』(平成27年中の所得についての証明)が必要です。
     ○児童手当では、所得及び控除、扶養人数の内訳が表示された『所得課税証明書』が必要です。
     ○平成28年度(平成28年6月〜平成29年5月分)の児童手当については、平成27年中の所得をもとに、所得制限額を判定します。
     ○給与所得以外の所得も確認する必要があるため、源泉徴収票ではなく、必ず『所得課税証明書』を提出してください。
     ○『所得課税証明書』の名称は、自治体によって異なる場合があります。
     ○『平成28年度 所得課税証明書』については各自治体とも、概ね平成28年5月下旬から6月上旬にかけて取得できるようになります。(取得可能となる時期については各自治体にお問い合わせください。)


     ●その他、状況に応じて必要となる書類がありますので、詳しくはお問い合わせください。

    額改定請求

    ○すでに綾瀬市で児童手当の認定を受けている方で、第2子以降の出生等により養育する子どもが増えた方は「額改定請求」の提出が必要です。

    ※申請が遅れた場合、遡って手当を受給することは出来ません。

    額改定認定請求に必要な添付書類等

  • 請求者の認印
  • その他、状況に応じて必要となる書類がありますので、詳しくはお問い合わせください。


  • 申請場所

     ○市役所子育て支援課にて受付します。
     ○申請書(認定請求書・額改定請求書)は、子育て支援課に準備がありますが、ページ下部からダウンロードすることもできます。
     ○郵送でも受付することができますが、申請書が市役所に届いた日が申請日となります。申請日によって支給開始日が変わる場合がありますので、お早めにご申請をしてください。

    ◎現況届

     児童手当の受給者は、受給資格の確認のため、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。受給者の方には5月末に市役所から用紙をお送りしますので、必ず6月中に提出をしてください。この届の提出がないと、6月分以降の手当が一時支払い差止となります。

    現況届の必要書類

  • 受給者の健康保険証の写し(会社員等で、厚生年金あるいは私学共済年金等に加入している場合)
  • 受給者の児童手当用所得証明書(現況届を届け出る年度の1月2日以降に受給者が綾瀬市に転入された場合のみ)
  • 配偶者の所得課税証明書(現況届を届け出る年度の1月2日以降に配偶者が綾瀬市に転入された場合のみ)

  •  ※請求者の所得(課税)証明書に、配偶者が控除対象になっていることが記載されている場合は、配偶者の所得証明書は不要です。
  • その他、状況に応じて提出する書類がありますので、詳しくはお問い合わせください


  • 現況届の時効について

     ●現況届を提出しないまま2年間が経過すると、時効により受給資格がなくなります(児童手当法第23条)
     ●新たに申請する場合は、申請をした日の翌月分からの支給になります。

    ◎支給について

     ○児童手当は、原則として毎年2月・6月・10月の年3回、それぞれの前月分までの手当を指定口座に振り込みます。
     ○支給日はそれぞれの月の14日です。ただし、14日が休日等の場合は、前日に繰り上がります。

     ※支払通知は、支払ごとに郵送いたします。各種手続きにおいて、児童手当を受給している証明書として使用する場合もございますので大切に保管してください。

    ◎届出の内容が変わったとき

    次のいずれかに該当する場合には、子育て支援課に届出をしてください。
    手続きが遅れますと、本来は発生しない分の手当が振込されてしまい、返還金が発生する場合がありますので、お早めに届出をしてください。

     ○受給者が他の市区町村へ転出するとき
     ・受給者の住所が、他の市区町村へ変わる場合には、綾瀬市での児童手当の受給資格が消滅します。
     ・転出先の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要となります。

     ○子どもを養育しなくなったとき
     ・現在、児童手当の支給対象となっている子どもを養育しなくなると、手当を受給することができなくなります。

     ○父母のうち所得の高い方が変わったとき 
     ・児童手当は、父母ともに収入があり、同じように子どもを養育している場合は、生計主体者(継続的に所得が高い方)が受給者となります。
      
     ○子どもと別居するとき
     ・単身赴任や里帰り出産、学校の関係で子どもと別居するときは、続けて児童手当を受給することができますが、届出が必要になります。

     ○子どもが児童福祉施設(里親含む)に入所・退所したとき
     ・子どもが児童福祉施設等に入所(2ヶ月以内の一時保護を除く)したときは、保護者は児童手当を受け取ることはできません。
     ・施設等を退所したときは、新たに申請をしてください。

     ○受給者が公務員になったとき
     ・公務員は、勤務先から児童手当が支給されますので、受給者が公務員にあると、綾瀬市からの支給は消滅となります。なお、勤務先には「認定請求書」の提出が必要となります。詳しくは、勤務先にお問い合わせください。

     ○受給者が未成年後見人・父母指定者でなくなったとき

     ○支給対象の子どもの海外留学期間が3年を超えたとき
     ・支給対象の子どもが海外留学中の場合、日本にいる保護者が児童手当を受け取ることができますが、海外留学期間が3年を超えたときは、児童手当を受給することができなくなります。
     ・海外留学が3年を超えた場合でも、子どもが日本に帰国した際は児童手当の対象となります。その場合は、改めて新規の申請をしてください。

     ○児童手当の振込み口座を変更するとき
     ・変更する口座は、受給者名義の口座のみです。児童の口座等に変更をすることはできません。
     ・ゆうちょ銀行の場合は、振込用店名、口座番号が記入できる場合に限ります
     ・金融機関の合併・支店の統廃合を含みます

     ○そのほか、ご家庭の状況によってご案内が異なる場合がありますので、詳しくは市役所子育て支援課までお問い合わせください。

    ◎手当の額について

      児童手当月額
    対象区分 所得制限限度額未満の受給者 所得制限限度額以上の受給者(平成24年6月分(平成24年10月振込み分)から)
    0歳から3歳未満 15,000円(一律) 5,000円(一律)(特例給付)
    3歳以上小学校修了前 第1子・第2子 10,000円
     第3子以降  15,000円
     ただし児童福祉施設入所児童(里親委託含む)の場合10,000円
    中学生 10,000円(一律)
    ※ 受給者が養育している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもで、年齢の一番高い子どもから第1子と計算する。受給者が施設設置者、里親の場合は、所得制限は適用されません。

    ◎所得制限について

    前年中の所得(1月〜5月分の手当については前々年の所得)で審査します。

    所得とは

     ○自営業の方  ⇒ 収入から必要経費を差し引いた額(申告所得額)
     ○給与のみの方 ⇒ 源泉徴収票の給与所得控除後の金額(給与収入ではありません)

    所得制限限度額

     所得制限限度額は次のとおりです。

    扶養親族等の数 所得制限限度額 収入の目安
    0人 6,220,000円 8,333,000円
    1人 6,600,000円 8,756,000円
    2人 6,980,000円 9,178,000円
    3人 7,360,000円 9,600,000円
    4人 7,740,000円 10,021,000円
    5人 8,120,000円 10,421,000円
    ※ 所得制限は、所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。受給者が施設設置者、里親の場合は、所得制限は適用されません。
    (注1) 所得制限限度額以上の場合は、特例給付(児童1人につき月額一律5,000円)を支給します。
    (注2) 収入額の目安は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。
    (注3) 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がいる方の所得制限限度額は、上の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
    (注4) 扶養親族数の数が6人以上の場合の所得制限限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
    ※ 所得からは、一律8万円(社会・生命保険控除に相当する額)を控除できます。さらに、雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、障害者控除、寡婦(夫)控除等を受けている場合も、所得から控除できます。

    ◎寄附について

     ○児童手当は、法律により手当の支払を受ける前に、その全部又は一部を本市に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援事業のために活用させていただきます。
     
     ○寄附をご希望される場合は、子育て支援課までご連絡ください。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 市民こども部 子育て支援課 子育て支援担当
電話番号:0467-70-5664
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:su1325@city.ayase.kanagawa.jp

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