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平成23年度 個別事務事業評価結果

1 データ放送業務委託(秘書広報課)
事業の目的
及び概要
○事業目的・内容
 市民はもとより、広く他市町村の方々にも市の情報を知ってもらうための発信手段の一つとして実施している事業です。
 tvk、NHK、J:COMのデジタルテレビジョンのデータ放送を活用し、様々な情報を発信しています。
○事業実績(成果・効果・結果)
  ・tvkデータ放送  毎月9枠で年間110件の情報を発信
  ・NHKデータ放送  年3回発信
  ・J:comデータ放送  10件前後を月2回で年間261件の情報を発信
  ・事業の概算コスト(人件費含む)  1,143,000円
1次
評価
廃止 改善・改革
プラン
○ tvkデータ放送委託を廃止する。
外部
評価
改善 改善・改革
プラン
○ 現状では廃止とするが、今後の技術革新によりデータ放送の運用状況に進歩があれば、活用できる可能性があるため、その際は再検討する。
2次
評価
改善・改革
プラン
――――――――――
改善
状況
■有

□無
改善内容
(又は改善できない理由)
⇒ 23年度で事業は廃止した。今後は、技術革新によりデータ放送の運用状況に進歩があり、活用できる可能性がでた際は、成果が見込めるかどうかを検討した上で実施の判断をする。

2 任意事業費(配食サービス事業運営委託)(高齢介護課)
事業の目的
及び概要
○ 事業目的・内容
 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の者に、栄養バランスの取れた昼食を届けることで、食生活の改善と健康増進を図るための事業です。併せて、ボランティアが直接、手渡しをすることで高齢者の安否を確認することも目的としています。
○ 事業実績(成果・効果・結果)
 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方のうち、食事の支度が困難な方に対して、昼食を週5回までの範囲内で、ボランティアが届けるとともに、安否の確認もできました。
  ・年間延べ利用者 811人 ・延べ配食数7,149食
  ・事業の概算コスト(人件費含む)  4,195,000円
1次
評価
改善 改善・改革プラン ○ 昼食と夕食の選択性の導入や病気療養食を希望する者への対応の検討をし、事業の成果を低下させずにコストの引き下げを実施するため、既存の実施方法の見直しや民間業者への委託などの検討を行う。
外部
評価
改善 改善・改革プラン ○ 昼食だけでなく、夕食や療養食への対応など、利用者のニーズに合った利用者が選択可能なきめ細やかな対応を検討する。
2次
評価
改善・改革プラン ――――――――――
改善
状況
■有

□無
改善内容
(又は改善できない理由)
⇒ 利用者のニーズに合わせて、昼食だけでなく夕食や病気療養食も選択可能とした。
  同時に、広く民間事業者から受託者を募ることにより、費用面での効率化を進め、利用者負担(1食400円が一般食200円、療養食300円)、市負担(1食580円が一般食300円、療養食400円)の軽減を図った。このことにより、24年度は23年度よりも1,600食分増加するが、事業の改善により経費削減につなげることができた。

3 なんでも健康相談事業(保健医療センター)
事業の目的
及び概要
○ 事業の目的・内容
 乳幼児から高齢者までの市民の健康に関する不安や心配ごとの解消を目的とした来所・電話相談を実施する事業です。
 継続支援必要者には定期的な相談を行い、不安解消を図るとともに、タイムリーに関係機関へつなげることで幅広い支援ができます。
○ 事業実績
 乳幼児から高齢者までの健康と食事に関する相談
  ・来所相談161件 ・電話相談1,580件 ・メール(文書)2件
  ・事業の概算コスト(人件費含む)  2,144,000円
1次
評価
継続 改善・改革
プラン
――――――――――
外部
評価
改善 改善・改革
プラン
○ 担当課として、相談業務の位置付けを明確にして、類似事業との整合性をつける。
○ 17時以降の対応は、市民サービスの適正化について再検討する。
2次
評価
改善 改善・改革
プラン
○ なんでも健康相談事業は、保健医療センターの本来業務として整理する。
○ 整理に当たっては、24時間健康相談事業の更なる推進を図りつつ、効率・効果的な相談体制を構築し、各相談の役割分担を明確にする。
○ なんでも健康相談事業の一環として行っている訪問相談については、国・県等の補助金を活用する中で、別段の訪問相談事業に特化するなどの再構築を図る。
○ なんでも健康相談事業の非常勤職員が担っていた他の保健事業の補助部分については、それぞれの事業における非常勤職員の査定の上で配置する。
改善
状況
■有

□無
改善内容
(又は改善できない理由)
⇒ 24年度からは、常勤保健師・管理栄養士による健康相談として実施している。17時以降の健康不安や救急医療の受け方等については、24時間健康相談が利用できるように、引き続き市民への丁寧な周知に努めている。
⇒ 24年度より自殺対策事業の一環として、こころの健康づくりを推進していくため、一般市民を対象として、保健師による対面型こころの健康相談を実施し、精神疾患等の早期発見、早期治療、早期支援に努めている(月2回実施)。
⇒ 24年度より自殺対策事業の一環として、精神健康相談で訪問相談の必用な方を対象に、こころの訪問相談事業を実施し、継続的支援により、相談支援の充実を図る(月4回実施予定)。
⇒ 非常勤職員が実際に従事していた業務の整理を図り、査定の上で必要業務に対し配置した。

4 中小企業融資制度(商工振興課)
事業の目的
及び概要
○事業目的・内容
 市が特定の金融機関に事業資金を無利子で預託し、その預託金を原資として金融機関が市内中小企業に対し低利融資を実施することで、市内中小企業の持続的な事業活動の支援を行い、地域経済の活性化を図り、もって税収及び雇用を確保することを目的とした事業です。
○事業実績(成果・効果・結果)
 預託金方式による低利な資金貸付により、市内中小企業の経営の安定や設備の近代化に寄与できました。
  ・22年度貸付件数及び貸付額
   【小口事業資金】13件    93,500,000円
   【経営安定資金】66件 1,179,500,000円
   【創業支援資金】 2件    11,300千円 
  ・事業の概算コスト(人件費含む)  430,736,000円
1次
評価
改善 改善・改革プラン ○ 貸付実績の乏しい金融機関に対して聴取を行い、状況に応じて預託の見合わせ等の措置をとる。
○ 市内の中小企業事業主のニーズを的確に把握しながら、金融支援制度の見直しを行う。
外部
評価
改善 改善・改革プラン ○ 預託先を利用実績に合わせて見直しを行う。
○ 有利子預託への検討を行う。
【付帯意見】
○ 利子補給制度は廃止の方向で検討する。
2次
評価
改善 改善・改革プラン ○ 過去2年間融資実績のない預託先については、各融資の基準に従い、預託契約を解除し、その分の経費を削減する。
○ 1年間の融資実績がない場合の対応策について、預託先との調整も踏まえた上で検討し、結果を出す。
○ 今後の中小企業の支援に関し、融資制度・利子補給制度・補助制度の有効性と必要性を検証し、時代のニーズを踏まえた支援制度となるよう検討する。
改善
状況
■有

□無
改善内容
(又は改善できない理由)
⇒ 公金の効率的な運用のため、過去2年間融資実績のない金融機関については、預託を行わず、協定により融資取扱いを継続することとした。また、1年間融資実績が無い場合については、従来どおり、金融機関ごとに実績に応じた預託金額の見直しを行った。
⇒ 市内中小企業及び預託先金融機関を訪問し、事業主、融資担当者等から企業のニーズ等について聞き取りを行った。その結果を踏まえ、利用しやすい融資制度及び補助制度の整備に取り組む。また、厳しい経営環境にある中小企業の負担軽減を図り、より効果的な支援を行うため、有利子預託を含め、融資制度及び補助制度等の中小企業支援制度全体について検討を行う。

5 小中学校ICT推進事業費(教育総務課)
事業の目的
及び概要
○ 事業目的・内容
 教育活動の質の改善及び児童・生徒の学習意欲を高めるとともに、教職員の事務負担の軽減と効率化を図るために必要な情報機器を整備する事業です。
また、整備により児童・生徒の学力向上が図られるほか、教職員の事務負担が軽減することで、児童・生徒と向き合える時間を増やし、指導効果を高めることができます。
○ 事業実績(成果・効果・結果)
  ・パソコン教室にパソコンと移動型のグループ学習用パソコンを320台設置(リースアップの更新分を含む)
  ・普通教室及びPC教室に天井吊り下げ型のプロジェクターを272台設置
  ・事業の概算コスト(人件費含む)  89,536,000円
1次
評価
改善 改善・改革
プラン
○ 補助金メニューの精査、計画的なリース契約など、低コストによる事業進捗を図っていきます。
外部
評価
改善 改善・改革
プラン
○ 児童生徒・保護者及び教師の声をアンケート等で、具体的に把握する。
○ メンテナンス・セキュリティ等の保守点検体制の充実強化を図り、加えて他の部局との連携支援やリース契約に含める(外部委託)など、再検討を行う。
○ 整備と活用を行う教育総務課・教育指導課・教育研究所の連携を深め、より効果、有効性を高めるために、整備する機器の種類の選択(計画)や利活用方法について検討する。
2次
評価
改善・改革
プラン
――――――――――
改善
状況
■有

□無
改善内容
(又は改善できない理由)
⇒ ハードの整備に当たっては、小・中学校パソコン活用推進委員会等で、計画的なリース契約やパソコンの整備台数など、低コストによる事業進捗のあり方や活用方法を検討し、改善する。また、国の補助金等の情報収集に努め、補助金のメニューを精査し、活用していく。
⇒ 教育指導課で23年度に実施した各小・中学校のアンケート結果をもとに現場の教師の声を把握し、今後の学校ICT化計画に反映させていく。
⇒ メンテナンスやセキュリティ等の保守点検体制の効率化・適正化を図るため、24年度は週3日の非常勤職員を配置し対応する。
⇒ 教育総務課、教育指導課及び教育研究所と連携を図りながら、定期的な話し合いの場を設け、今後の学校ICT化の整備、活用、研修等の方向性を検討していく。

6 公民館運営経費(中央公民館)
事業の目的
及び概要
○ 事業目的・内容
 市民の多様化する学習ニーズに応じて、様々な学習機会を提供し、教養を高めることで、自分らしさや生きがいの発見などから生涯学習の推進を目的に公民館講座を開催しています。
 開催に当たっては、中央公民館のほか、寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館、各地区センターといった身近な施設で受講できるように企画しています。
○ 事業実績(成果・効果・結果)
 学習対象を世代ごとに分け、それぞれのテーマに沿った学習内容として、市民スクールや教養セミナーなど29講座を開催しました。
   ・22年度講座参加者数  1,612人 
   ・事業の概算コスト(人件費含む)  26,135,000円
1次
評価
改善 改善・改革
プラン
○ 講座に参加できない方や、参加しない方を対象にしたアンケートの実施。
外部
評価
改善 改善・改革
プラン
○ 運営審議会の開催回数と日程を見直し、チェック・アクションをきっちりと行い、次年度の計画へ反映させる仕組みを作る。
○ 中央公民館と生涯学習課の連携を深め、社会教育指導員の活用方法を見直すとともに、他の部局との連携を取りながら講座を展開する。
○ 人材バンク登録者の中から講師希望者を募り、市民が中心となった講座の展開を図る。
2次
評価
改善 改善・改革
プラン
○ 中央公民館が中心となって、毎年、予算編成前に講座開催における全庁的な連携(共催)に向けて関係課と調整し、重複開催を解消するなど効率的な実施に努める。
○ 公民館講座は、生涯学習のきっかけ作りとしての役割分担を明確にし、事業の組み立てをする。 
○ 新たに生涯学習に取り組む人を増やすため、講座に参加していない人の声を反映させるなどの方策を立てる。
○ 人材バンク登録者を講師に活用し、経費の有効活用を図りながら、市民が中心となった講座を開催する。
改善
状況
■有

□無
改善内容
(又は改善できない理由)
⇒ 新たに生涯学習に取り組む人を増やすため、23年12月にミニアンケートを実施した。今後、アンケート結果を踏まえ、講座を企画する。
⇒ 運営審議会会議は予算編成前に開催し、講座内容等の審議のうえ来年度の計画に反映させる仕組みに見直した。
⇒ 綾瀬市教育振興基本計画に基づき、幅広いジャンルの38講座を開催し、市民の学習機会を増やすことにより、公民館講座の充実を図る。他課が行う事業の情報収集に努め、講座の1コマに繰り入れるなど事業連携を進め、経費の削減も図る。
⇒ 講座の講師には人材バンク登録者も活用し、経費の有効活用を図りながら、市民中心の講座となるよう展開する。また、公民館講座の企画運営を行うボランティア等の養成も図り、市民が参加する講座の運営に努める。
⇒ 他課が行う講座内容を見極め、生涯学習活動を始める方のきっかけとなる講座運営を進める。

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綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
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ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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