メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > 市政情報 > 計画・政策 > 社会保障・税番号制度 > 平成28年1月以降、マイナンバーは、こんな場面で必要となります

平成28年1月以降、マイナンバーは、こんな場面で必要となります

マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。
・社会保障、税、災害対策の分野の手続で、申請書等へのマイナンバーの記載が必要となります。
・事業主は従業員のマイナンバーの提示を受けて、税や社会保険の手続を行うことになります。
・税の手続において、証券会社、保険会社などの金融機関からもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

社会保障関係の手続

・年金の資格取得や確認、給付雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの事務
・医療保険の給付の請求
・福祉分野の給付、生活保護
など

税務関係の手続

・税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載
・都道府県、市町村に提出する申告書、
・給与支払報告書などに記載
など

災害対策

・防災、災害対策に関する事務
・被災者生活再建支援金の給付
・被災者台帳の作成事務
など

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 市民環境部 市民課 総合窓口担当
電話番号:0467-70-5668
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705668@city.ayase.kanagawa.jp

綾瀬市ホームページをより使いやすくするために、皆様の声をお聞かせください。

ご希望の情報はすぐに見つかりましたか?
このページの情報は見やすい(わかりやすい)ですか?
よろしければ、上記お答えに関して具体的な理由をご記入ください。

市政に対するご意見など回答を希望される場合は上記「このページへのお問い合わせ」内のメールアドレス宛にお送りください。