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特別定額給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計への支援を行うための臨時の支援として、給付対象者1人につき10万円を支給する「特別定額給付金」を実施いたします。
特別定額給付金の手続きについては、急速に拡大をした新型コロナウイルス感染症対策の施策として打ち出されたことから、「密閉した空間」、「密集する場所」、「密接する場面」いわゆる三密を避けるような申請手続きが推奨されたことから、オンラインや郵送の申請を推進していきます。
現在、綾瀬市ではマイナンバーによるオンライン申請、郵送による申請の受付を開始しております。
順次審査を行っておりますが、給付までにお時間を要する場合がございますので、予めご了承ください。

特別定額給付金の概要

給付対象者及び受給権者

・給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

・給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法
 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

(1)郵送申請方式
・市から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市へ返送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
・マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

郵送申請用の申請書を発送しました(5月13日)

返信いただきました申請書については、審査を終えたものから順次給付を行っております。
※5月〜6月は、申請が集中するため、具体的な給付日についてはお答えできません。
 尚、申請内容に不備があった場合には、支払いが遅くなる場合があります。

○郵送申請に必要なもの
・本人確認書類の写し ※次の内いずれか一つ
(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳等)
・振込先口座の確認書類の写し ※次の内いずれか一つ
(通帳(口座番号、口座名義が書かれた部分)、キャッシュカード等)


○これからマイナンバーカードを取得してオンライン申請をされる方
マイナンバーカードの受付窓口が大変混雑しております。
カードの作成には1か月〜2か月かかるため、早い時期での給付を希望される方は、郵送による申請を御利用ください。

◆申請書が届かない場合は◆

 特別定額給付金の申請書(A4サイズ)は、基準日(令和2年4月27日)時点の住民登録地へ世帯主宛てにお送りしております。
申請書が届かない場合は、次のことをご確認ください。
 
他の世帯構成者が申請書類等を受け取っていませんか
 世帯でご確認いただき、ご家族が受け取っていた場合は当該申請書により手続をお願いします。

基準日(令和2年4月27日)時点の住民登録地はわかりますか
 ⇒住民登録地がわかる場合
 当該住民登録地に申請書が届いていない場合は、住民登録地のある市区町村にお問い合わせください。
 ⇒住民登録地がわからない場合
 1.最終住所地市区町村と思われる市区町村に対し「住民票の写し」の交付を請求し、住民登録地を確認することができます。
 2.それでもわからない場合は、本籍地の市区町村に対し「戸籍の附票の写し」の交付を請求し、住民登録地をご確認ください。

住民登録地が判明し、現在の居所と異なっていることがわかった場合は、現在の居所へ申請書の再送付の手続を行うことができます。住民登録地のある市区町村へお問い合わせください。


上記に該当せず、お手元に申請書類が届いていない場合、関連書類より特別定額給付金申請書(再発行)をダウンロードし、申請期限(令和2年8月15日 消印有効)までに御返送ください。

5月1日からオンライン申請の受付を実施しております

綾瀬市では、5月1日から定額給付金のオンラインによる申請受付を先行して開始します。

〇オンライン申請する前にご確認ください
・オンライン申請ができるのは、世帯主の方です。(同一世帯全員分の申請)
・マイナンバーカードが必要となります。
・パソコンをご利用の場合,ICカードリーダライタが別途必要となります。
※ICカードリーダライタは,マイナンバーカードを読み取り,認証を行うために利用するものです。
・マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワード(英数字6文字以上16文字以下)が必要となります。

マイナンバーカードによる申請については、審査を終えたものから順次給付を行っております。
※申請内容に不備があった場合には、支払いが遅くなる場合があります。

配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い

・基本的な取扱い
 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)は、当該配偶者とは異なる市区町村に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市区町村に住民票を移すこととなります。
基準日(令和2年4月27 日。以下同じ。)までに住民票を移した場合、配偶者からの暴力を理由に避難している者についても、原則どおり、特別定額給付金(以下「給付金」という。)の支給は、基準日時点での配偶者からの暴力を理由に避難している者の住民票の所在する市区町村が行うこととなります。

・支給市区町村の変更を行うべき事例等
1. 支給市区町村の変更を行うべき事例
基準日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市区町村が給付金の支給を行うことを検討すべき事例として、次のものが挙げられます。

(1) 基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの
(2) 基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例
これらの場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、後述する「一定の要件」を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った配偶者からの暴力を理由に避難している者(以下「申出者」という。)の給付金については、基準日時点で申出者の住民票が所在する市区町村(以下「住民票所在市区町村」という。)からではなく、申出日時点で申出者が居住する市区町村(以下「居住市区町村」という。)から支給します。
※ 配偶者等から申出者分の給付金につき同一世帯に属する者としての申請があった場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととします。
※ 申出者の居住地が住民票所在市区町村内にある場合は、支給市区町村の変更は行わないませんが、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合の取扱いは同様です。

2. 申出者の満たすべき「一定の要件」
1.のとおり、申出者に対する給付金の支給市区町村を住民票所在市区町村から居住市区町村に変更するための要件は、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれかを満たす必要があります。

(1) 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第10 条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。
(2) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。)が発行されていること(確認書を発行する際は別紙様式1を参考とすること)。
(3) 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42 年自治振第150 号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

※配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い
の詳細については市役所 市民課広聴相談担当(0467-70-5605(直通))まで連絡下さい。

※特別定額給付金に関する内容
については市役所特別定額給付金コールセンター(0467-70-5686(8時30分〜17時))まで連絡ください。
 


総務省 特別定額給付金コールセンターについて

総務省では特別定額給付金のコールセンターを設置しております。

連絡先:0120-260020

対応時間:午前9時から午後6時30分まで
※ 現在、大変多くのお問い合わせにより、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

・市が直接、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・市が「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

 ご自宅や職場などに市などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、大和警察署(電話:046-261-0110、または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

その他のお問い合せ先

綾瀬市役所 特別定額給付金コールセンター(8時30分〜17時)
電話番号:0467-70-5686
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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