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中小企業活性化事業補助金【経営アドバイザー派遣事業】※郵送での提出にご協力ください。

市内の中小企業の経営革新や販路拡大への取り組みを支援するため、公認会計士・中小企業診断士・ITコーディネーター・社会保険労務士などの専門家を実質無料で派遣します。
◆(公財)神奈川産業振興センターとの連携事業。詳細は下記をご覧ください。

【1】対象者
 中小企業基本法第2条の規定に基づく中小企業者、且つ、主たる業種が日本標準産業分類の大分類に規定する製造業を営んでいるもので、次の要件すべてに該当することが必要です。
 但し、資本金の2分の1以上を大企業が所有している又は役員のうち2分の1以上を大企業が占めている中小企業は除きます。

  1. 市内において1年以上継続して事業を営んでいること。
     但し、事業継続が1年未満であっても綾瀬市中小企業融資制度要綱(平成29年4月1日施行)第3条第3号に規定する創業支援融資を受けている中小企業者、綾瀬市企業の立地促進等に関する条例(平成24年綾瀬市条例第9号)に係る認定を受けている中小企業者は対象となります。)
  2. 納期限の到来した市税を完納していること。
  3. 綾瀬市暴力団排除条例(平成23年綾瀬市条例第9号)第2条第2号から第5号の規定に該当しない者。
  4. 日本語教育の推進に関する法律に基づき、外国人労働者を雇用している場合には、日本語学習の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努める者。
  5. かながわSDGsパートナーの登録に向けた取組に努める者。

【2】対象経費
 (公財)神奈川産業振興センターが実施する経営アドバイザー研修事業を利用した際の経費(消費税を除く)を補助します。同事業の概要は下記リンクをご覧ください。なお、同事業の利用に当たっては、別途、(公財)神奈川産業振興センターへの申請(審査あり)が必要です。

【3】補助内容
 対象経費の全額を補助します(消費税は除く・千円未満は切り捨て)。  

【4】申請書類
  1. 中小企業活性化事業補助金交付申請書
  2. 経営アドバイザー派遣事業計画書
  3. 反社会勢力に係る誓約書
  4. 役員名簿
  5. (公財)神奈川産業振興センターが交付する経営アドバイザー派遣事業決定通知書
  6. (公財)神奈川産業振興センターへの負担金の払い込みを証明する書類の写し
  7. 市税完納証明書←1.の交付申請書の市税納付状況調査で同意の場合は提出不要。

※提出については、工業振興企業誘致課へ郵送又は直接提出してください。
 新型コロナウィルス感染症対策のため、極力郵送での提出にご協力いただきますようお願いいたします。
 また、申請書類を提出する前に、必ず工業振興企業誘致課へ作成した申請書類の一式をメールで送信し、確認を受けた上で提出してください。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 産業振興部 工業振興企業誘致課 工業振興・企業誘致担当
電話番号:0467-70-5661
ファクス番号:0467-70-5703
E-mail:wm.705661@city.ayase.kanagawa.jp

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