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コミュニティビジネス支援事業補助制度

 市内商店街の活性化を図るため、商店街の空き店舗を活用した「コミュニティビジネス」に対して、事業費の一部を助成します。
 該当事業がある場合は、事前に綾瀬市役所商工振興課までご相談ください。

【コミュニティビジネスとは】
 地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むもので、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものです。

対象者

 ・商店街団体(市内の商店会等)
 ・商店街団体の推薦を受けた方(個人・法人等)

補助要件

 ・市内商店街内にある空き店舗を自ら賃借すること。
 ・事業計画の作成に関して、専門家(中小企業診断士等)の指導を受けていること。
 ・納期限の到来している市税を完納していること。
 ・補助期間中は、専門家(中小企業診断士等)による指導を受けること。
 ・商店会に加入すること。

対象事業

 地域課題を解決することを目的に実施する、市内商店街の空き店舗を活用した次のコミュニティビジネス。
 ・商店街活性化事業
 ・高齢者・障害者福祉事業
 ・環境保全事業
 ・子育て支援事業 など

【コミュニティビジネスの事業例】
 ・交流イベント(朝市・演奏会等)の開催
 ・住民が集えるコミュニティカフェ、レストラン
 ・コミュニティスペースの貸し出し
 ・棚貸し(手造り品の販売等)
 ・買い物支援としての宅配、御用聞き など

補助金の内容

補助対象経費

補助率

限度額

家賃

1/2以内 最大36箇月

年間50万円

合計で年間

100万円

改装費

1/2以内 開始時1回のみ

1回50万円

専門家謝金

1/2以内 最大36箇月

年間10万円

※補助金の交付は事業実施後となります。

補助対象経費

補助対象経費

内    容

家賃

 ・空き店舗を活用するために必要な家賃
  ※敷金、礼金、駐車場料金、共益費及び契約に係る諸費用等を除く。
 ・補助金の交付申請を行った日の属する月の翌月以降に係るもの。
 ・補助期間は最大36箇月。ただし、年度ごとの申請が必要。

改装費

 ・空き店舗を活用して、事業を開始するために必要な工事を伴う改装費。
・補助対象は1回のみ。

専門家謝金

 ・当該事業について助言及び指導を受けるための専門家に対する謝金。
・補助期間は最大36箇月。ただし、年度ごとの申請が必要。

その他

詳しくは、綾瀬市役所商業観光課へお問い合わせください。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 産業振興部 商業観光課 商業観光担当
電話番号:0467-70-5685
ファクス番号:0467-70-5703
E-mail:wm.705685@city.ayase.kanagawa.jp

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