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企業立地奨励金・雇用奨励金・税制上の支援措置

 企業の市内進出や既存企業の事業拡大を支援します!
 本市では、企業立地等の促進と市民の雇用機会の創出を図り、市内産業の振興と活性化、将来にわたる持続的な経済の発展を目指して「企業の立地促進等に関する条例」を平成24年4月1日に5年間の時限付の条例として施行し、平成29年に4年間延長させ、これまでに18社の事業計画を認定してまいりました。
 令和3年3月31日に綾瀬スマートインターチェンジが開通することを踏まえ、市外企業の誘致を更に促進させるとともに、コロナ禍での景気低迷により、企業の投資に対する意欲を当面の間、喚起させる必要があると考え、同条例を3年間延長することといたしました。(令和6年3月31日まで)
 綾瀬市への進出や市内既存企業で事業拡大を検討されている企業の皆様、ぜひご相談ください。

1 奨励措置の概要

企業立地奨励金


  市外企業の新設(既存事業所の活用含む) 投下資本額の15パーセント
  市内既存企業の事業拡大         投下資本額の10パーセント
  ※限度額:3,000万円

雇用奨励金


  立地に伴い、市内在住者を1人以上常勤雇用した場合、1人につき男性20万円、女性30万円を奨励金として交付します。
  (障がい者の場合は10万円を加算します)
  ※限度額:600万円

市内企業活用奨励金


  企業立地奨励金の適用を受け、立地に係る建設工事等を市内企業に発注した場合、請負金額の5%を奨励金として交付します。
  ※限度額:100万円

  ※当該奨励金の詳細につきましてはこのページの下部にある「関連リンク」を参照

固定資産税等の軽減


  企業立地奨励金の適用を受けた場合、立地に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

  • 市外企業の新設及び市内企業の事業拡大ともに

  •    賦課される年度から3年度分に限り、不均一課税を適用
       固定資産税率:1.4パーセント⇒0.7パーセント
       都市計画税率:0.2パーセント⇒0.1パーセント
       (各税:50パーセント軽減)

    2 奨励措置を受けるための要件

    次の要件を全て満たしていることが必要です。

    対象地域


  • 準工業地域(2,000平方メートル以上の一団の土地に1つの企業が立地する場合に限ります。)

  • 工業地域

  • 工業専用地域

  • 市街化調整区域(法令等により企業の立地が認められる場合に限ります。)

  •  ※上記地域での立地(新設、移設、増設、建替え、既存事業所の活用)が該当します。

    対象業種


  • 製造業

  • 電気、ガス、熱供給業(新エネルギー利用等に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギー利用等に限ります。)

  • 情報通信業

  • 自然科学研究所


  • 投下資本額(立地に係る固定資産の取得等に要した費用)


  • 市外企業の新設及び市内企業の事業拡大ともに

  •   2億円以上(中小企業者は3千万円以上)

      ※費用の総額から国等の補助金、企業間の取引き費用は控除されます。

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    このページに関する問い合わせ先

    綾瀬市役所 産業振興部 工業振興企業誘致課 工業振興・企業誘致担当
    電話番号:0467-70-5661
    ファクス番号:0467-70-5703
    E-mail:wm.705661@city.ayase.kanagawa.jp

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