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綾瀬市新総合計画策定方針について

「新時代あやせプラン21」は平成32年度に目標年次を迎えます。このため、平成33年度を始期とする新たな総合計画の検討に向けて、基本的な考え方を示す「綾瀬市新総合計画策定方針」を策定しました。

計画策定の趣旨・根拠

(1)計画策定の趣旨
 今後、日本全体で、人口減少・少子化・超高齢化がさらに進み、本市を取り巻く状況も大きく変化していく中で、必要な市民サービスを安定的に供給する、持続可能な都市となるためには、中長期的な視点と時代の変化に的確に対応する短期的な視点の両方を持ちあわせた計画の策定が望まれます。
 綾瀬市を持続可能な都市としていくための「まちづくりの方向性」を示すものとして、未来のためにこれからの10年間で解決しなければならない課題(=重点課題)への対応策を総合計画に位置付け、課題に対する処方箋としていく必要があります。

(2)計画策定の根拠
 本市においては、平成22年3月に自治基本条例が定められ、この第15条において、総合計画を策定することが明記されています。

計画策定の視点

 人口減少・少子化・超高齢化がさらに進む、右肩下がりの時代に対応した新しい総合計画とするため、これまでのような総花的計画ではなく、市が力を入れ、限られた予算・人員を優先的に投入していくべき中長期的な重点課題を示し、これを解決するための対応策(=重点施策)を明確にした計画を策定します。
 また、目まぐるしく変化する昨今の社会経済情勢へ対応した計画を策定します。

計画の構成及び期間

 新たな総合計画の構成・期間は、10年の基本構想(+重点施策)と3年程度の実施計画の2層構成とします。

計画の策定体制

(1)総合計画策定委員会
 副市長を委員長とし、教育長、各部局長を委員として構成します。総合計画の策定に係る基本的な事項等を検討・審議し、各部局の計画・考え方との整合を図りつつ、計画を策定します。必要に応じ、各分野の部会を設置します。

(2) 綾瀬市総合計画審議会
 市の附属機関である綾瀬市総合計画審議会に対し、新たな総合計画の策定に関する諮問を行い、助言・答申を得ます。委員は、学識経験者、公募による市民、その他市長が必要と認める者を委嘱します。

(3) 市民参画
 新たな総合計画の策定では、自治基本条例第4条に基づき、市政への市民参画を推進するため、パブリックインボルブメント(PI)手法を積極的に取り入れます。

(4) 各部局・各所属・各職員
 総合計画がまちづくり全体の根幹となる基本的な指針となることを全ての職員が認識し、新たな総合計画の策定を行います。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 経営企画部 企画課 政策経営担当
電話番号:0467-70-5635
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705635@city.ayase.kanagawa.jp

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