幼児教育・保育無償化について

利用施設別の対象範囲　（施設の分類については関連ファイル「市内認可保育所等一覧」を御覧ください。）

1 認可保育所・認定こども園（保育認定）・地域型保育事業
　・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの保育料が0円になります。
　・市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が0円になります。


2 認定こども園（教育認定）・幼稚園（施設型給付）
　・満3歳（※1）から5歳児クラスの子どもの保育料が0円になります。


3 幼稚園（私学助成）
　・満3歳（※1）から5歳児クラスの子どもの保育料が月額25,700円を上限として無償化されます。
　・無償化の対象となるためには、認定の申請が必要です。詳細は下記関連ファイル「幼児教育・保育無償化のご案内」を御覧
　　ください。
　

4 認可外保育施設等
　・保育の必要性の認定があり、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの保育料が月額37,000円を上限として無償化されます。
　・保育の必要性の認定があり、0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもの保育料が月額42,000円を上限とし
　　て無償化されます。
　・保育の必要性の認定を受けるには、申請が必要です。詳細は下記関連ファイル「幼児教育・保育無償化のご案内」を御覧く
　　ださい。

5 幼稚園・認定こども園の預かり保育
　・保育の必要性の認定があり、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が450円×月の利用日数（月額11,300円）を上
　　限として無償化されます。
　・保育の必要性の認定があり、市民税非課税世帯の満3歳児（※2）の子どもの利用料が450円×月の利用日数（月額16,300
　　円）を上限として無償化されます。
　・保育の必要性の認定を受けるには、申請が必要です。詳細は下記関連ファイル「幼児教育・保育無償化のご案内」を御覧く
　　ださい。
　・保育の必要性の認定がでない場合も、預かり保育の利用は可能ですが、無償化の対象外です。


6 障害児通園施設
　・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が０円になります。
　　詳細は、障がい福祉課へお問い合わせください。（0467-70-5623）

7 企業主導型保育事業
　・3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの標準的な利用料が無償化されます。
　・市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの標準的な利用料が無償化されます。
　・市からの給付ではなく、施設を通して国から給付を受けることになります。詳しくは各施設へお問い合わせください。

（※1）満3歳：3歳の誕生日の前日から無償化の対象
（※2）満3歳児：3歳の誕生日の前日から、3歳になって最初の3月31日までの子ども

施　設　型　類　型		保育の必要性 （※1）	対　象　者 （4月1日時点の年齢）	無償化上限額（月額）	無償化の対象 となるための 認定手続き
認可保育所 認定こども園（保育認定） 地域型保育事業		必　要	非課税世帯の0〜2歳児	全　額	不　要
			3〜5歳児
認定こども園（教育認定）		不　要	3〜5歳児（※3）	全　額	不　要
幼　稚　園	施設型給付
	私学助成			25,700円	必　要
認可外保育施設等（※2）		必　要	非課税世帯の0〜2歳児	42,000円	必　要
			3〜5歳児	37,000円
預かり保育（幼稚園・認定こども園）		必　要	3〜5歳児（※4）	450円×月の利用日数 （11,300円）	必　要
障害児通園施設(※5)		不　要	3〜5歳児	全　額	不　要

（※1）就労等の理由により、保護者が当該児童を保育することが困難である旨の認定を受けること。（下記「保育の必要性の認定について」参照） （※2）認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育所、保育所等の一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業。 （※3）3歳の誕生日の前日から無償化の対象。 （※4）満3歳児（3歳の誕生日の前日から、3歳になってから最初の3月31日までの子ども）は、非課税世帯が対象。上限額は16,300円。 （※5）障害児通園施設の無償化に関することは障がい福祉課へお問い合わせください。（0467-70-5623）

保育の必要性の認定について

保育の必要性の認定には、下記の書類の提出が必要です。

	事由	必要書類	有効期間
1	月64時間以上の就労	市様式の就労証明書（就労先で記入）（自営業の方は他に（※1）の書類のいずれか1つも必要）	証明書にて届出を受けた就労が続いている間
2	下の子の妊娠・出産	母子手帳の写し（表紙と出産予定日を記入したページの写し）	原則として出産予定日前6週と産後8週を含む月
3	保護者の疾病・障害	主治医の診断書、又は障害者手帳の写し	診断書などで必要と認める期間
4	同居又は長期入院している親族の介護・看護	主治医の診断書、又は被介護・看護・付添者の証明書類の写し	診断書などで必要と認める期間
5	災害復旧	り災証明書等事実を証明できる書類	復旧状況により必要と認める期間
6	求職活動	ハローワーク受付票の写し又は求職活動の状況が分かる申立書	原則として３ヶ月
7	就学（職業訓練校）	学生証（又は在学証明書）、もしくは職業訓練の受講が分かる書類及び就学時間が分かる書類	就学期間中
8	育児休業（※2）	育児休業に伴う継続入所の申立書	原則として育児に係る子が1歳になる月の末日

（※1）開業届の写し・営業許可証の写し・登記事項証明書の写し・確定申告書（控え）等の事業の収入を証明するものの写しなど （※2）育児休業中に保育施設等の利用が引き続き必要と認められるとき

施設等利用給付の申請について

　上記「利用施設別の対象範囲」の「4 認可外保育施設等」と「5 幼稚園・認定こども園の預かり保育」の費用について施設等利用給付を受けるためには申請が必要です。詳細は下記関連ファイル「幼児教育・保育無償化のご案内」を御覧ください。