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新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への支援について(令和2年7月7日更新)

 新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策について、次のとおりお知らせいたします。  融資制度や経営に関する困りごとがあれば、関連リンクよりお気軽に御相談ください。

  • 【国・経済産業省】地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金(家賃支援給付金)の申請要領が公表されました。(令和2年7月7日更新)
  • 【国・厚生労働省】雇用調整助成金及び小学校休業等対応助成金が拡充されました。(令和2年6月15日更新)

県の制度融資を活用した民間金融機関からの実質無利子・無担保融資制度の創設

 神奈川県は、4月30日の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を盛り込んだ国の補正予算の成立を受け、民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を受けることができる新たな制度融資制度を創設しました。
 また、中小企業庁からは、新たな制度融資においても市町村の認定書の発行に係る事務について、手続きの更なる迅速化を図るため、市町村の事務処理について金融機関による代理申請受付の促進(金融機関ワンストップ手続きの推進)や確認書類の簡素化などの配慮要請がありました。

認定書の有効期限
 従来30日間としているところ、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を令和2年8月31日までとします。(読み替えます。)
なお、その際、認定書についてはコピーでも可としますが、新制度の利用にあたり、過去の認定時よりも売上高等が減少している場合であって、新たに危機関連保証やセーフティネット保証4号を利用する場合には改めて認定を取得する必要があります。

国の新型コロナウイルス感染症対策について

 6月12日、中小企業向けの新型コロナウイルス感染症対策を含む国の令和2年度第二次補正予算が国会で可決、成立しました。
 その内容には、第一次補正で計上されている「持続化給付金」の積み増し【1兆9,400億円】や雇用調整助成金の抜本的拡充【7,717億円】のほか、新たに家賃支援給付金【2兆242億円】などの事業が盛り込まれております。
 随時、その概要を掲載した各省庁のホームページが更新されておりますので、下記の関連リンクからご確認ください。

お問い合わせ先:中小企業 金融・給付金相談窓口 電話番号0570-783183
        ※受付時間 午前9時から午後5時まで(平日・休日)

経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連・セーフティネット5号)について

 特に重大な影響が生じている業種で、売上が減少している企業が利用できます。
(経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種について、令和2年5月1日から令和3年1月31日までの間の対象業種に全業種が指定されました。)
※今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

お問い合わせ先:神奈川県信用保証協会厚木支店 電話番号046-221-0633

衛生環境激変対策特別貸付について

 新型コロナウィルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している飲食店等が利用できます。
※貸付要件は飲食店、喫茶店、旅館等を営むもので、最近1か月間の売上高等が前年又は前前年同期比10%以上減少しており、且つ、今後も減少が見込まれ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれるものです。

お問い合わせ先:日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 電話番号0120-154-505

神奈川県 売上・利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)について

 新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)が前年同期比5%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)の合計が5%以上減少することが見込まれる中小企業者等が利用できます。

お問い合わせ先:神奈川県産業労働局中小企業部金融課 電話番号045-210-5695

神奈川県 新型コロナウイルス対策特別融資(セーフティネット保証4号別枠)について

 新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高が前年同期比20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が20%以上減少することが見込まれるセーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者等が利用できます。

お問い合わせ先:神奈川県産業労働局中小企業部金融課 電話番号045-210-5695

神奈川県 新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる中小企業者等が利用できます。

お問い合わせ先:神奈川県産業労働局中小企業部金融課 電話番号045-210-5695

融資利子補給について

 神奈川県の売上・利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)、新型コロナウイルス対策特別融資(セーフティネット保証4号別枠)及び新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)については、綾瀬市中小企業融資利子補給制度の補助対象となります。(約定利子の4分の1以内 補助期間 融資を受けた日から24か月以内)

※対象者の方には、12月ごろに市から申請書類を個別に送付いたします。

雇用調整助成金について

 新型コロナウィルス流行の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。

※国の令和2年度第二次補正予算の成立に伴い、制度が拡充されました。

 主な変更点

  • 新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置の対象となる期間(緊急対応期間)が4月1日から9月30日までに延長されました。(従前は6月30日まで)
  • 緊急対応期間中の休業について、日額の上限額が8,330円から15,000円に引き上げられました。
お問い合わせ先:神奈川労働局 神奈川助成金センター 電話番号045-650-2801

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し助成金が交付されます。

※国の令和2年度第二次補正予算の成立に伴い、制度が拡充されました。

 主な変更点

  • 令和2年4月1日以降に取得した休暇について、日額の上限額が8,330円から15,000円に引き上げられました。
お問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話番号0120-60-3999
        ※受付時間 9:00から21:00まで(土日・祝日含む)

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 産業振興部 工業振興企業誘致課 工業振興・企業誘致担当
電話番号:0467-70-5661
ファクス番号:0467-70-5703
E-mail:wm.705661@city.ayase.kanagawa.jp

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