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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度を紹介します。

1 納税の猶予

(1)徴収の猶予
新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、収納課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

(2)申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、収納課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

2 猶予期間

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。
なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
※猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由がると認められる場合は、市に申請することにより、猶予期間の延長が認められる場合があります。(当初の猶予と合わせて最長2年)

3 猶予の効果

1 猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
2 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

4 担保提供

猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。
担保として提供することができる主な財産の種類には、次のようなものがあります。
1 国債や綾瀬市長が確実と認める上場株式などの有価証券
2 土地、建物
3 市長が確実と認める保証人の保証

なお、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。
1 猶予を受ける金額が100 万円以下である場合
2 猶予を受ける期間が3 か月以内である場合
3 上記の担保として提供することができる種類の財産がないといった事情がある場合

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 総務部 収納課 徴収担当
電話番号:0467-70-5663
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705663@city.ayase.kanagawa.jp

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