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トップページ > 市民向け > 保険・年金 > 国民健康保険 > 保険税 > 新型コロナウイルス感染症等に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症等に係る国民健康保険税の減免について

綾瀬市国民健康保険被保険者で新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、申請により保険税が減免となります。

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
  ⇒保険税を全額免除

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯の方
  ⇒保険税の一部を減額

保険税が一部減額される具体的な要件

〇主たる生計維持者の令和2年の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)が減少し、次の(ア)から(ウ)までに該当すること。

(ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
(イ)主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が、1,000万円以下であること。
(ウ)減少した事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。
 
 注:申請にあたっては、収入を証明する書類が必要となります。

保険税の減免額

〇保険税の減免額は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象の保険税額(A×B/C)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等にかかる令和元年の所得額
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の合計所得金額


令和元年の合計所得金額に応じた減免割合(D)

  300万円以下であるとき         :10分の10
  300万円を超え、400万円以下であるとき:10分の8
  400万円を超え、550万円以下であるとき:10分の6
  550万円を超え、750万円以下であるとき:10分の4
750万円を超え、1,000万円以下であるとき:10分の2

※ただし、主たる生計維持者がその事業等を廃止し、又は失業した場合の割合は、同表の規定にかかわらず、10分の10。

対象となる保険税

平成31(令和元)年度分の9期・10期
令和2年度分の1期から10期

注:遡って加入した方などの令和2年1月分以前の保険税については、減免の対象になりません。

申請の方法

1 上記の内容で、ご自身のご世帯が該当である場合は、電話でご連絡ください。 

2 内容や所得状況等を確認させていただき、減免申請書等と返信用封筒をご自宅に郵送いたします。

非自発的失業(離職)者に係る国民健康保険税の軽減制度について

 会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、特定受給資格者または特定理由離職者に該当した人については、令和元年の給与所得を100分30とみなして国民健康保険税を計算する軽減制度が適用され、減免の対象外となります。
 注:非自発的失業(離職)者に該当する場合であっても、給与以外の収入が減少したことにより、減免対象になる場合があります。

このページに関する問い合わせ先

綾瀬市役所 福祉部 保険年金課 保険年金担当
電話番号:0467-70-5617
ファクス番号:0467-70-5701
E-mail:wm.705617@city.ayase.kanagawa.jp

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