制度の内容

支給対象者

対象講座

支給額

申請について

既に講座指定申請済で教育訓練を受講されている方へ

 母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発を支援し、自立の促進と生活の安定を図るために、指定された教育訓練講座を受講した方に、教育訓練修了後に「自立支援教育訓練給付金」を支給します。

市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方。

• 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている者
• 受給を受けようとする方の就業経験、技能、資格の取得状況などから判断して教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる方
• 過去に訓練給付金を受けたことがない方
• 市に事前申請を行い、教育訓練講座の指定を受けた方

※所得制限はありません。

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座など
詳細は本ページ下部の教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（外部リンク）から検索が可能です。

一般教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金

対象講座に要した受講料の60％に相当する額を支給します（上限20万円）。

この額が1万2,000円未満の場合は支給されません。

専門実践教育訓練給付金

対象講座に要した受講料の60％に相当する額を支給します（年間上限額40万円、最大160万円（4年間））。

この額が1万2,000円未満の場合は支給されません。

その他、一定の要件に該当した場合、追加支給もありますので、詳しくはお問い合わせください。

※ハローワーク等から教育訓練給付金が支給される場合はその差額を支給します。

訓練給付金を申請するには、事前相談が必要です。電話又は電子で予約してください。

また、受講希望の約2か月前までに御相談ください。

電話の場合

0467-77-1133（こども家庭センター直通）まで御連絡ください。

電子予約の場合

次のURL又は二次元コードから申請してください。

URL：https://logoform.jp/form/joWK/627114     二次元コード：

支給までの流れは次のとおりです。

1. 事前相談後、受講開始日前に市から教育訓練講座の指定を受ける。
2. 指定された講座の受講。
3. 講座受講修了後、1ヶ月以内に給付金の支給申請を行う。

決定通知に記載されている修了期間の約1か月前に、給付金支給の手続きに関する案内を送付します。届き次第、御確認ください。