再編関連訓練移転等交付金

更新日：2023年04月10日

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 再編関連訓練移転等交付金は、訓練移転等が実施される防衛施設において再編交付金の交付終了後も引き続き訓練に伴う航空機騒音等の周辺住民への影響が継続することを考慮し、住民の生活の安定に寄与するために必要な措置を講じ、もって訓練移転の円滑かつ確実な実施に資することを目的に平成29年に創設されたものです。

 平成29年8月の日米安全保障協議委員会（「2プラス2」）において、沖縄の負担を軽減するためにオスプレイの訓練移転を促進することが確認されたことから、従来の航空機の訓練移転と同様に、普天間飛行場に所在するMV-22オスプレイを使用した訓練移転も、平成30年度から再編関連訓練移転等交付金の対象とされました。

 交付金は、公共施設の整備、住民の生活利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業などに充てることができます。

防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレム

【防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレム】

再編関連訓練移転等交付金を活用した事業

令和4年度
事業名 所管課 交付金の充当額
市道296号線整備事業 道路管理課 25,525,000円
学校給食用備品整備事業 学校教育課 18,275,000円

 

平成30年度
事業名 所管課 交付金の充当額
寺尾の森用地取得事業 みどり公園課 10,950,000円

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