綾瀬市行政運営の基本方針

 「綾瀬市行政運営の基本方針」は、令和8～12年度の期間を対象とし、持続可能な行政運営に向けて、本市の「組織」や「運営の仕組み」について、今後どのような方針で進めていくのかをまとめたものです。

 また、取組みの結果については、前年度の取組み結果を、毎年度、ホームページに掲載します。

 「綾瀬市行政運営の基本方針」では、引き続き、「持続的な成長・発展を続けられるまちづくり」 を基本理念として掲げ、生産年齢人口の減少・高齢化の拡大や、それに伴う市職員の確保が難しい状況の継続が予想されることを踏まえ、本市が注力すべき、実施すべきこと、状況に沿った最適と考えられる施策を選択し、見直し、実行し続ける組織を目指します。

 本方針の計画期間である令和8年度から12年度には、「収支差（赤字）の ギャップ（GAP）解消」を意識した運営・経営に取り組むことを「運営方針」として設定します。

 そのためには、「財務体質の強化」に取り組む必要があります。また、そのような状況下においても、「市民サービスの最適化」を達成していく必要があることから、これらの取組みを行政運営及び行財政改革の「取組み姿勢」として設定します。

1. 綾瀬市役所・職員は、「行政運営の基本方針」を進めていく上で、各職員が施策や 財政状況についても、自分ごととして捉える・考える「職員の意識改革」を進めていきます。
2. 施策の実施にあたっては、指定管理者制度のほか、PPP・PFIを活用した先行事例・好事例をもとに、民間のノウハウや技術を活用した公共サービスの向上・効率化を果たせるよう、手法の活用・事業化について検討するなど、「公民連携」の手法を活用していきます。
3. デジタル技術の活用により、市民の利便性の向上と事務の効率化により、市民の満足度・行政サービスの質の向上と職員の手続きの労力の削減につなげることや、データの把握や比較、検証により、エビデンスに基づいた政策形成を行うなど、「DX・データの活用」を進めていきます。

 「運営方針」及び「取組み姿勢」の実行性を高めるには、各部局が基本方針の目的や目指すべき成果などについて、共通認識を持ち、一体的に取り組むことが重要であることから、「重点目標」を定め、各部局が取組みを着実に進め、全庁的な変革を積み上げ、行財政改革の推進を目指します。

 「財務体質の強化」には、「歳入の確保」と「歳出の削減」との両面からの取組みが必要です。「市民サービスの最適化」には、これまで同様、「利便性の向上」は、引き続き、取組みが必要で、これに加え、人口減少社会においても、市民サービスの提供を適切に提供していくために必要となる「持続可能な構造への転換」が必要で、これらの4つを「重点目標」として設定します。