綾瀬市行政改革方針

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令和2年度で取り組み期間が終了した第4次綾瀬市行政改革大綱「経営戦略革新プラン2017」の考え方を引き継ぎつつ、さらなる行政改革の取り組みを進めるため、令和3年度から令和7年度までを実施期間とする綾瀬市行政改革方針を策定しました。

1 策定の趣旨

これまでの「ヒト（職員）・モノ（市有施設）・カネ（財政）」の考えを引き継ぎながら、基本理念である「持続的な成長・発展を続けられるまちづくり」の達成に向けて、経営資源の確保、有効活用を目指します。

2 重点目標

行政サービスを維持していくために必要となる財源については、新たな歳入確保の取り組みや既存事業の見直しによる歳出抑制により確保することで、財政状況の悪化を防ぐこととし、その達成度合いを測るために「経常収支比率96％以下」を目標とします。

3 基本項目

本方針の実効性を高めるためには、各部局が本方針の目的と目指すべき成果について共通認識を持ち、一体的に取り組むことが必要なことから、「財務体質の強化」「公共施設の適正管理」「スマート自治体の推進」「部局の自主運営」の4つの基本項目を定めることとします。
基本項目の具体的な取り組みについては、各部局が策定する部局運営方針に定め、着実に実施する事で、重点目標の達成を目指します。

この記事に関するお問い合わせ先

綾瀬市役所経営企画部企画課政策経営担当
電話番号：0467-70-5635
ファクス番号：0467-70-5701

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