綾瀬市公共施設再編計画を策定しました
本市では、安全で安心な公共施設等や公共サービスを将来世代に引き継ぎ、長期的に提供していくため、平成27年度に「綾瀬市公共施設マネジメント基本方針」を策定しています。この基本方針に基づき、建物系公共施設(ハコモノ)の総量の適正化・適正配置や施設の長寿命化を進めるため、「綾瀬市公共施設再編計画」を令和2年度に策定しました。
1 目的
本市の令和2年度末現在の施設の総延床面積は約19.1万平方メートルとなっており、その多くの施設は築後30年を迎え、老朽化の課題に直面しています。また、人口減少と少子高齢化の進行による市税収入の伸び悩みや扶助費の増加等により、厳しい財政運営が見込まれる中で、施設の修繕や更新などに係る費用確保の課題にも直面しています。
これらの課題を解消するため、平成27年度に「綾瀬市公共施設マネジメント基本方針(以下、「基本方針」という。)」を策定しました。(詳細はページ下部のリンク「綾瀬市公共施設マネジメント基本方針の策定」をご覧ください。)
今後の人口減少や地域社会の構造変化の中において、適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立するうえで、公共施設マネジメントは必要不可欠であり、その実効性を高めるためには、現在の公共施設の質と量を見直しながら、長期的に再編に取り組んでいく必要があります。
本市が目指す持続可能な都市づくりに向けて、施設総量の削減と効率的な維持管理による将来の財政負担の軽減を図るとともに、再編した施設における市民の利便性・利用率の向上を目指すことを目的とし、個々の施設の集約・複合化、長寿命化など、今後の中長期間の具体的な再編の方向性を定める「綾瀬市公共施設再編計画」を策定します。
2 位置づけ
計画の位置づけ
再編計画は、基本方針を推進するための、個別のハコモノ系施設における今後の方向性を示す行動計画として位置づけるとともに、国から策定を求められている個別施設計画の内容を網羅するものとします。
3 計画期間
計画期間
計画期間は基本方針と同様に令和37年度(2055年)までとします。また、直近の再編の具体的な内容については、1期10年間程度とした実行計画であるアクションプランを策定します。
4 対象施設
対象施設
基本方針の対象である建物系の公共施設(ハコモノ)と同じ76施設が対象となります。
5 再編にあたっての考え方
施設分類
再編を検討するに当たっては、施設規模や機能などから、次の3つに施設を分類してみます。
- 地域の公共施設(地域施設):自治会館や地区センターなど、各地域に立地している施設であり、地域コミュニティの形成に必要となる施設
- 市域の公共施設(市域施設):市庁舎や消防本部など、原則として市内に1つしかない、各行政サービスの拠点を担う施設
- 学校施設:市内の小中学校
原則として各分類の中で複合化や長寿命化など、施設再編を検討・実施していきますが、分類間の再編を妨げるものではなく、今後の人口動態や社会情勢の変化等を踏まえ、異なる分類間での一体的な再編についても、柔軟に検討を行います。
6 第1期アクションプラン
再編計画を推進していくにあたって、直近の期間(令和3年度〜7年度)で取り組む具体な再編事業について、第1期アクションプランとして定めています。
- 地域施設
蓼川地区、早川地区、吉岡地区、寺尾綾北地区における公共施設の集約・複合化事業 - 市域施設
- 市役所周辺中心市街地のリニューアルにあわせた市民文化センターの再編
- 障がい福祉施設(もみの木園、ばらの里)の民営化
- 学校施設
「学校施設再整備方針・長寿命化計画」に基づく事業の実施・検討
関連ファイル
綾瀬市公共施設再編計画(概要版) (PDFファイル: 897.1KB)
関連リンク
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更新日:2023年02月01日