綾瀬市公共施設調査報告書

 綾瀬市の公共施設を取り巻く現状と、将来に予測される課題を明らかにした「綾瀬市公共施設調査報告書」を作成しました。

 わが国では、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、また平成初期のバブル経済崩壊後の経済対策を通じて、学校、公民館などの公共施設や道路、上水道、下水道などのインフラ資産が集中的に整備されてきました。しかし、これらの資産が一斉に更新時期を迎え、多額の費用が必要になると見込まれています。
 その一方、平成7年に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）において多くの方が建物の倒壊で亡くなった反省から耐震改修促進法が施行され、施設の耐震診断や改修が急務とされたほか、少子化・高齢化の進行やライフスタイルの多様化に伴う市民ニーズの変化など、公共施設を取り巻く環境は大きく変わってきています。
 公共施設は、市民に利用いただくために設置したものですが、社会構造や情勢の変化を無視し、ただやみくもに施設の維持を続けていけば、将来の市民負担を増やす結果となります。
 調査報告書は、これからの公共施設のあるべき姿を市民と共に考えていくため、本市の公共施設を取り巻く現状と、将来に予測される課題を明らかにしたものであり、今後策定を予定している「（仮称）公共施設有効利用促進計画」の基礎資料として活用するものです。

 調査報告書の作成にあたっては、福祉施設や生涯学習施設など、市民にサービスを提供する全ての施設を調査の対象としました。また、道路、橋りょう、下水道といったインフラ施設についても、将来の更新費用を算定しています。

 調査報告書で示す公共施設の有効利用の方向性に基いた「（仮称）公共施設有効利用促進計画」を策定することで、財政負担を軽減しながら、将来にわたる公共サービスの提供を図ります。