公共施設適正配置に向けた市民意識調査
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公共施設の更新問題への取り組みを周知し理解を図ると共に、今後の公共施設の適正配置の方向性である総量削減などに対する市民の方々の考え方を確認し、検討資料とすることを目的として、市民意識調査を実施しました。
実施概要
実施期間
平成26年2月
対象
無作為抽出した満18歳以上の市民2,000人
方法
調査票を郵送により配布、回収しました。
結果
2,000人中491人から回答が得られました。(有効回収率 24.6％)
調査結果
回答者の属性
回答者の割合は男性が約60％、女性が約40％でした。
年代は50代が最も多く、次いで30代、40代という結果になりました。
綾瀬市公共施設調査報告書について
綾瀬市公共施設調査報告書を見たことがある人は約6％に留まり、見たことが無い人は90％を超えました。
過去1年間の公共施設の利用頻度について
ほとんど利用していない人が約60％と最も多く、次いで、あまり利用していない、たまに利用した人が多く、良く利用したという人は5％以下でした。
今後の公共施設のあり方について
- どの公共施設を維持していくべきかという質問に対しては、保育園という回答が最も多く、次いで、市役所、小中学校という結果になりました。
- どのような施設から統合、廃止するべきかという質問については、利用者の少ない施設という回答が40％を超え、次いで、人件費を含む管理運営費が高額な施設、同じような施設が複数配置されている施設という結果になりました。
- 利用者の少ない施設から統合、廃止するべきという回答については、過去1年間の公共施設の利用頻度の回答別に見ても、どの利用頻度においても最も多い回答であることがわかりました。
公共施設の更新問題に対する統合、廃止以外の手段について、その他の意見、提案（自由回答）
統合、廃止以外の手段について尋ねたところ、大きく6つの意見や提案が得られました。
- 民間活力の導入
- 指定管理者制度を活用していくべきだ。
- 民間などに任せることで人件費を減らし、施設の維持管理費を市が補助してはどうか。
- 定住促進、人口減少対策優先
- 若い世代が住みたいと思う施設がない。
- 若い世代を呼び込むための対策が将来的に強い力となる。
- 既存施設の周知、充実
- 利用率向上のためのPRを行う。
- 積極的にPRすることで市民も施設の必要、不必要がはっきりするのでは。
- その他の節約が優先
- 経費削減に努めるべきだ。そして、なんらかの指標に基づく総合評価を行い、統廃合を検討するべき。
- 更新費用の議論の前に、無駄な費用についての議論が必要。
- 施設の有効性の検証が必要
- 統廃合の前に、施設を有効活用していたか検証する必要がある。
- 受益者負担制度を導入し、著しく利用率が減少する施設は廃止するべきではないか。
- 広域利用
近隣市の施設を利用出来るようにすれば良いのではないか。
その他の意見
- 市役所の空いている部屋を貸し出す。
- 施設を集約、集中させて、コミュニティバスを充実させる。
関連ファイル
公共施設適正配置に向けた市民意識調査（集計結果） (PDFファイル: 437.7KB)
この記事に関するお問い合わせ先
- 綾瀬市ホームページをより使いやすくするために、皆様の声をお聞かせください。
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更新日：2023年02月01日