公拡法(土地の先買い制度)に基づく届出・申出について

 私たちが暮らし、さまざまな活動を営んでいる都市をより住みやすく、働きよくするためには、道路・公園・下水道・学校などの施設を計画的に整備する必要があります。 地方公共団体等がこれらの公共目的のために、必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法として制度化されたのが、「公有地の拡大の推進に関する法律」（以下「公拡法」という。）による土地の先買い制度です。 （届出対象面積、申出可能面積は自治体により異なります。）

(注意)令和3年1月から押印が廃止されました。

 別表に掲げる土地が含まれる土地取引で、有償で譲渡するときは、 契約予定日の3週間前までに、綾瀬市長への届出が必要となります。
 綾瀬市内の土地取引において土地を譲渡しようとする方は、綾瀬市（公共用地課）に届出を行ってください。

(注意)「有償で譲渡するとき」とは
 贈与、寄付等の無償譲渡の場合は届出の必要はありませんが、有償であれば売買に限らず、代物弁済、交換等、契約に基づく譲渡の場合は、届出が必要となります。

(注意)有償譲渡する土地が100平方メートル以上あるならば、1から5に含まれる部分の土地の面積が100平方メートル未満であっても、届出は必要となります。

(注意)公拡法の一部に改正があり、令和6年9月19日から、生産緑地について生産緑地法（第10条及び第10条の5）の規定に基づく買取りの申出をした場合、買い取らない旨の通知があった日の翌日から1年間に限り、公拡法の規定に基づく届出が不要になりました。ただし、申出時から所有者が変わっている場合には、1年以内であっても届出が必要です。

 都市計画区域内（綾瀬市内全域）における100平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による買取を希望するときは、綾瀬市長に「土地買取希望申出書」により申し出ることができます。

 買取を希望する所有地が綾瀬市内に所在するときは、綾瀬市（公共資産課）に申出を行ってください。

 公拡法の適用により売買契約が成立した場合、税法上の優遇措置（譲渡所得の特別控除額1,500万円）を受けることができます。（詳しくは所轄の税務署へおたずねください。）

 届出・申出の日から3週間以内に、綾瀬市長から買取協議団体が決定した旨が通知されます。
 買取協議団体の決定後は、この買取協議団体と協議を行うことになります。

• (注意)土地の買取りは強制的なものではありませんが、理由なく協議を拒否することはできません。
   協議の結果、契約するか否かは土地所有者の任意に委ねられています。
• (注意)決定通知（買取協議団体決定通知書）があるまで、及び通知があった日から起算して3週間以内（その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになったときは、その時まで）は土地の譲渡（有償譲渡）ができません。

 届出・申出の日から3週間以内に、綾瀬市長から「買取希望団体不在通知書」が通知されます。この場合、当該土地についての取引を進めることができます。

(注意)決定通知（買取協議団体不在通知書）があるまで土地の譲渡（有償譲渡）ができません。

1. 国、地方公共団体等もしくは政令に定める法人（土地開発公社・土地区画整理組合など）に譲り渡されるものであるとき、または、これらの者が譲り渡すものであるとき
2. 都市計画法の開発許可を受けた開発行為に係る開発区域内の土地
3. 公拡法第4条に係る届出、または、第5条の申出をした土地で、地方公共団体等との協議が成立しない等の理由により、譲渡制限期間（法第8条）が経過してから1年以内に届出者、もしくは、申出者が有償譲渡する土地

ただし、「買取協議団体決定通知書」及び「買取希望団体不在通知書」がでた場合でも以下のようなケースは該当しません。

1. 同じ土地だが、所有者が変わった場合（＝届出義務者が変わった場合）。
2. 同じ土地だが、分譲などで土地の一部のみを取引する場合（たとえば一つの土地を4つに分割してそれぞれの土地について取引するようなケース。この場合は届出が必要な土地それぞれに届出が必要になります）。

• (注意)届出書・申出書の用紙は公共資産課の窓口で配布、若しくは下記の綾瀬市ホームページからダウンロード（PDF形式・ワード形式）することもできます。
• (注意)届出（公拡法第4条）は、「土地有償譲渡届出書（様式第一）」で行ってください。
• (注意)申出（公拡法第5条）は、「土地買取希望申出書（様式第二）」で行ってください。
• (注意)届出書・申出書は、2部（うち1部は届出・申出者用控え）を提出してください。(注意)押印不要
• (注意)添付図書は、下記に掲げるものを1部提出してください。

届出をしないで土地取引をしたり、虚偽の届出などをすると50万円以下の過料に処せられることがあります。

 回答 原則は実測面積で判断しますが、実測面積が不明な場合は登記簿面積で判断します。
 仮換地の場合は、仮換地指定後の土地の面積で判断します。

 回答 隣接した土地等で、一体利用が可能な場合は一団の土地として合計面積で判断します。

 回答 「別紙のとおり」とし、別紙（書式は自由）に内容をまとめて記載してください。

 回答 面積要件はそれぞれの所有者ごとに判断します。（親族等であっても、別々にカウントします。）

 回答 届出の場合は譲り渡そうとする者、申出の場合は申出をする者の欄に共有者全員の住所・氏名を記載してください。
 （記載しきれない場合は代表者のみ記載し、別紙に全員分を記載してください。）

 回答 譲り渡そうとする相手方が決まった段階で、譲渡しようとする日（契約予定日）の3週間前までに提出してください。

 回答 買取り協議が不成立となった場合に有償譲渡が有効となるように停止条件を付けた譲渡契約は、届出より前に締結することが可能です。
 ただし、買取り協議が成立した場合に有償譲渡を無効とする解除条件を付けた譲渡契約は、解除条件が成就するまての間は当該譲渡が有効ですので、締結できません。

 回答 代物弁済、交換、現物出資等です。なお、予約契約を含みます。

 回答 届出は不要です。
 なお、受託者（信託銀行等）が、信託財産（土地）を売却（処分）するときは、受託者（信託銀行等）から、売却時に届け出が必要です。

 回答 契約内容を踏まえて判断します。信託受益権の譲渡時に、実質的に新受益者（買主）に土地の所有権が移転する場合は必要です。
 （必要な場合の例）

• 信託受益権の売買時に、信託契約を解除して土地の所有権を新受益者（買主）に移転する場合
• 信託契約終了時に土地の所有権が受益者に移転する場合

 回答 Aの届出のみ必要です。地位譲渡契約は債権の移転であり、届出不要です。