令和4年度第2回綾瀬市青少年問題協議会会議録(令和5年2月21日書面会議)

令和4年度第2回綾瀬市青少年問題協議会

令和5年2月21日（火曜日） 10:00～12:00

綾瀬市役所事務棟6階 視聴覚室

1.  こども家庭庁創設に伴うこども政策の推進体制について
2.  市いじめ防止対策委員会との連携について

1.  市青少年相談室の活動概要について
2.  大和警察署管内の少年犯罪及び補導状況について

• (会長)古塩政由
• (副会長)榎本源吉
• 井上賢二
• 齊藤雅敏
• 小林美香
• 小川富久子
• 星野敏雄
• 栗原芳子
• 澁谷敏夫
• 富田充保
• 古塩佳子

こども未来課長、他事務局員3名

0名

1 開会

2 会長あいさつ

3 諸般報告

（事務局）

〇定数について、13名中11名の委員が出席となり定足数に達した旨を確認。

〇会議傍聴者がいない旨を確認。

〇会議記録について要点筆記とする旨を確認。

4 議題

(1) こども家庭庁創設に伴うこども政策の推進体制について

（事務局）

〇資料に基づき、こども家庭庁の概要等について説明を実施。

〇説明完了後に、各委員内における意見交換が行われた。

【質疑】

（会長）

資料からこども家庭庁の事業内容を見ると、地方自治体が進めてきた取り組みを改めてまとめたように感じる。報道機関では、これまでフルタイムで就労する母親への支援制度が充実してきたが、国全体で出生率を高めるためには、専業主婦に対する支援も必要ではないかとの話が出ている。また、働き方に目を向けると、女性が仕事と育児を両立するための支援が進んできたが、男性においてはさらなる支援と理解の推進が必要であると考えている。このような取り組みは、社会全体が広い視野を持って進める必要がある。各委員の意見を伺いたい。

（委員）

先に会長から話があった専業主婦について、子どもが保育園に入園できないということも課題の一つである。

（会長）

全ての専業主婦が金銭的に余裕があり自ら選んでいるわけではなく、本来は働きながら育児を行いたいが、何らかの事業で断念をしているケースも多いため、支援の充実が必要である。また、保育園についても、定数があるため難しいが、子どもの成長を考えると、専業主婦についても入園が可能であることが望ましいと考える。神奈川県警における状況はどのようになっているか。

（委員）

神奈川県警においても、男性の育児休業制度があるが、取得率はまだまだ低く、さらなる利用促進が必要であると感じている。

（会長）

制度が充実していても、アメリカ等の先進国のように男女問わず育児に取り組むことを当然とする規範がなければ出生率を高めることはできない。先進国の代表例であるスウェーデンでは、制度と規範の両方が強く、出生率が世界的に高いことで有名である。一方で日本では、制度が充実しているものの、規範がないため、出生率が伸び悩む状態となっている。学校での状況はどのようになっているか。

（委員）

学校では、教員における育児休業制度の取得が進んでいる。私の育児を振り返ると、実家の支援を受けることができていたが、今の母親は孤立しているケースが多く、精神面での状況が心配である。また、それ故に子どもが十分な愛情を受けられず、成長にも悪影響がある。母親本人のほか、育児休業制度を躊躇わず利用できるための職場への支援も必要であり、今の世代がそのような姿を見せることで、子どもたちが大人に成長した時に出生率を高めることに繋げられると思う。

（委員）

私も両実家の支援を受けながら育児をすることができた。小林委員の発言のとおりに、その姿を見た息子が育児休業制度を取得し、主体的に育児を行っている。また、社会的に様々な制度が充実してきていると感じている。

（会長）

育児に幸福感と楽しさを見つけることが非常に重要である。

（委員）

私の時は、育児休業制度がなかったが、両実家との物理的距離が遠く、支援を受けることができなかったため、年休により1カ月の長期休暇を取得した。その姿を見た私の子どもにおいても、各種制度を活用しながら夫婦で育児を行っている。このことからも、育児は本人だけではなく、周りが支援をすることが重要であると考える。

（委員）

私は皆さんと異なり、仕事と育児の両立が難しく、育児を選んだケースである。自分の選択に悩んだ時期もあったが、子どもと親密に接し、信頼関係を構築できて良かったと感じている。各委員から意見があったように、今は支援制度が充実しており、仕事と育児で様々な選択肢が増えたのは良いことだと考えている。また、事務局より説明のあった、こども家庭庁の事業内容について伺いたいが、民生委員等の福祉分野との連携について、具体的にどのような取り組みが進められるのか示されているのか。

（事務局）

現時点で具体的な情報は示されていない。分かり次第、各委員へ共有をする。

（委員）

承知した。

（会長）

これまで各委員から夫婦で協力して育児を行うことで、その子どもたちが親となった際に良い傾向があるとの意見があった。

（委員）

資料からこども家庭庁が子どもを中心に考えているという理念は伝わってくるが、一方で具体的な取り組み内容と進め方については、まだ検討が必要であるように感じた。本市に限った話ではないが、世界的に先進国とされるアイルランド等の取り組みを参考にしながら、検討を進められればと思う。

（会長）

行政が制度を充実させれば良いというものではなく、同時に社会全体で規範を作っていく必要もある。

（委員）

ドリームプレイウッズで子どもを見ていると、必ずしも全てが幸せな家庭ではなく、何らかの事情で困難な状況にあり、支援を必要とする家庭もあることに気付く。支援が充実するのは良いことだが、先に話のあった専業主婦のように、制度を使いたくても使えない真に苦しんでいる家庭をどう救うのかといった話が必要ではないか。また、行政が一人の意見を全体であるように捉えることと、社会全体での子どもに対する接し方、育て方が甘くなっていることも課題であり、同様に検討が求められると思う。

（会長）

アメリカやスウェーデン等の真似をすれば良いというものではない。

（委員）

日本には日本の事情があり、世界の真似をするだけでは駄目である。また、本市においても同様であり、国や人口規模の異なる自治体の真似だけでは状況は変えられない。実態を見て検討をする必要がある。ドリームプレイウッズで悪いことをする子どもがいるが、注意して礼儀を教えると素直に言うことを聞いてくれる。甘くするだけではなく、このようなことを地域全体で進めていくことで、状況が良くなっていくのではないか。社会がどれほど変化しても人間の本質は不変であり、本当に必要な取り組みは変わらない。机上の理論ではなく、実態を踏まえつつ、地域で活躍するリーダーの育成が大切であると考える。

（会長）

本市に限らず今日の行政は弱くなっており、一人の意見を全体のものとして捉える傾向がある。子ども家庭庁についても、委員から話があったように、自治体が進めている取り組みを単にまとめれば良いというものではないと思う。

（委員）

本市においても国の言われたとおりにするのではなく、地域の実情を踏まえて綾瀬流にしていかなれればならない。

（委員）

事務局の作成資料から子ども家庭庁における国の考え方がまとまっていないように感じた。資料で「こどもまんなか社会を目指す」とあるが、大切なのは子どもをどうするかではなく、「大人がどうするか」ではないか。また、家庭と地域の関係性が変わってきている中で、「家庭」と一括りにしている点についても違和感がある。さらに、取り組みにおいて「幼稚園」の記載がなく、所管が文部科学省であるからだと推測するが、他省庁との関わりがどうなるのかも気になるところである。

（会長）

幼児期の教育が重要であり、コミュニケーション能力や社会性、忍耐力を育てるうえで、保育園だけではなく幼稚園への取り組みも不可欠である。これまでの日本が抱えてきた家族主義や企業主義の考え方も子育てに影響しており、世間で話題となっている金銭面の支援だけではなく、社会全体の仕組みそのものを変えるようなことも必要かもしれない。

（委員）

日本は学歴や職業、地位等に囚われすぎであると思う。大切なのは人格であり、それは社会がどう変わろうとも不変である。

（委員）

これからの子育て支援は、親一人だけではなく、大人、地域及び社会全体で助け合う仕組み作りが必要である。

（委員）

各委員から発言があったように、子育て支援は金銭面が全てではない。同時に、子育ては住みやすさの向上となり、地域の魅力そのものとなることから、子育て政策を充実させることで、本市全体の活性化に繋がれば良いと考える。

（会長）

各委員の積極的な発言に感謝する。時間に限りがあるため、本議題に関する意見交換はここまでとしたい。

(2) 市いじめ防止対策委員会との連携について

（事務局）

〇資料に基づき、市いじめ防止等対策委員会の概要及びいじめの認知状況等について説明を実施。

〇質疑等なし。

5 報告

(1) 市青少年相談室の活動概要について

（事務局）

〇資料に基づき、市青少年相談室の活動該当を報告。

〇質疑等なし

 (2) 大和警察署管内の少年犯罪及び補導状況について

（委員）

〇資料に基づき、大和署管内における少年犯罪及び補導状況の状況を報告。

〇質疑等なし

6 その他

 (1) 次回会議日程（案）について

 （事務局）

〇資料に基づき、今後の会議日程を説明。

〇質疑等なし

7 閉会