令和7年度第1回綾瀬市介護保険運営協議会、綾瀬市地域包括支援センター運営協議会及び綾瀬市地域(令和7年9月11日開催)

令和7年度第1回綾瀬市介護保険運営協議会、綾瀬市地域包括支援センター運営協議会及び綾瀬市地域密着型サービス運営委員会

令和7年9月11日（木曜日）午後3時から午後4時10分まで

綾瀬市役所 窓口棟3階 314会議室

（1）綾瀬市介護保険運営協議会

  ア 令和7年度介護保険事業特別会計予算について

  イ 第9期介護保険事業計画の取組み状況について

  ウ 特別養護老人ホーム整備の進捗状況の報告について

  エ 高齢者保健福祉計画/介護保険事業計画策定に係るアンケートの実施について

（2）綾瀬市地域包括支援センター運営協議会

  ア 令和6年度地域包括支援センターの運営状況について

  イ 認知症初期集中支援チーム検討委員会

（3）綾瀬市地域密着型サービス運営委員会

  ア 令和6年度地域密着型サービス事業所の運営状況について

  イ 地域密着型サービス事業所の指定等について

• (会長)伊藤薫
• (副会長)柴垣博一
• 渡辺哲也
• 黒澤賀津也
• 小笠原弘和
• 多田明美
• 比留川龍
• 北村嘉一
• 平塚奈美子

0名

会 長：死亡者数が増えることで高齢者は減っているが、後期高齢者は増加していることで認定者数も増えている状況となっている。

委 員：居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスの利用者数は、認定者数の内訳となっているのか。

事 務 局：認定者数の内、各サービスを利用した人数であり、実際には認定を受けてもサービスを利用しない方ものいるで、各サービス利用者の合計値と認定者数は合致しない。

委 員：リハビリ系サービスの給付費が減っているが、ニーズがないのか、それとも受け皿がないのか

事 務 局：詳細なデータはないが、確かに市内のリハビリ系サービスは少ないのが実情だが、近隣市に事業所は充足しており、ニーズは賄えていると認識している。また、訪問看護が代替手段となっていると聞いている。

会 長：特別養護老人ホーム利用者については、市外の方が多く綾瀬市の施設を利用している状況となっているのか。

事 務 局：市内市外の利用の制限はないので、市外の方が綾瀬市の施設を利用するケースも、綾瀬市民が市外の施設を利用するケースもある。

会 長：新しく市内に特別養護老人ホームができると思うが、市外の方ばかりが入ってしまうことはないか。

事 務 局：入所者の受入れについは法人において進めていくところだが、市内の入所待機者が約170人いる状況であり、市の計画値に位置付けて整備をしていく施設でもあることから、待機者の解消につながるよう法人にも働きかけをしていく。

委 員：介護予防・フレイル予防普及啓発事業について、「健康診断データなどから要支援・要介護化リスクの高い対象者を抽出し、事業の周知を行う」とあるが、具体的にどのように周知しているのか。

事 務 局：後期高齢者健康診査受診者のうち、フレイルリスクの高い方に個別通知でフレイル予防関連事業への参加勧奨を行っている。

委 員：アプローチに対する対象者からのフィードバックはあるか。

事 務 局：個別通知によるハイリスクの方へのアプローチについては効果を感じている。これをきっかけに事業に参加してもらった方には、その場限りとならず、地域のサロンなどで介護予防を継続してもらえるように促している。

委 員：市で継続して事業を実施し続けるのは大変だと思う。ワンクッションとなる気軽に参加できる仕組みを考え、地域で継続していける仕組みづくりが必要だと思う。

事 務 局：要支援・要介護認定率が上昇する中、フレイル予防は重要と認識しており、今後も取り組みを進めていきたい。

委 員：建設予定地の近くに比留川があるが、高さなどは大丈夫か。

事 務 局：防災のハザードマップを確認しており、問題のない地域であると認識している。

委 員：地域包括支援センターも併設すると聞いているが、現在、落合地区を担当している泉正園との地域分けの整理は付いているか

事 務 局：上土棚地区を泉正園にお願いし、他の落合、深谷などは珀寿会にお願いする予定である。

委 員：在宅介護実態調査について、介護者の方の負担も増加しているところであり、どういったことに困っているのか、どういったことを必要としているのかといったことを聞いていく調査項目を増やしてほしい。自由記述だと記載しない方もいると思うので、具体的な設問、選択肢を用意したほうが良いと思う。

事 務 局：現在の調査項目でも、介護者が不安に感じている介護や、必要と感じている保険外サービスを尋ねている項目はあるほか、自由記述でも多くの意見をいただいている。追加の調査項目については検討していこうと思うが、具体的な設問項目があれば提案いただきたい。

委 員：綾瀬市は移動手段が限られており、良い催し物があっても行きづらい状況である。移動手段に関する調査項目があっても良いと思う。

また、市内で運動の催しを企画し、バスの利用を検討した際、バスはあるが運転手がいないということで断られたということもあった。

事 務 局：市でマイクロバスを持っているが、運転手の退職により運航が難しい状況となった経緯などもあり、そのことをおっしゃられているのかと思われる。

市では、デマンド交通の実証実験等も行っており、交通施策の所管部署とも連携していきながら対応を検討していきたい。

委 員：一般調査の対象40歳から64歳となっているが、65歳以上には実施しないのか。

事 務 局：65歳以上で要介護認定を受けていない方は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施する。

会 長：現在は泉正園が担当する範囲が大きい状況であることが資料から確認できる。

会 長：このチームへの相談は直接地域包括支援センターに来ているのか。

事 務 局：認知症初期集中支援チームとして相談を受けた件数を資料に記載しているが、相談は地域包括支援センターにいる認知症地域支援推進員やチーム員となっている医師が窓口となる。認知症の診断を受けていない方、治療を中断してしまった方などが対象で、治療やサービスにつながっている方はこのチームの案件とならないので実績値には含まれない。

会 長：認知症にかかる全体の相談件数等の状況は把握しているか。

事 務 局：相談状況の一例ではあるが、資料28ページに権利擁護関係相談件数として、認知症の対応方法、徘徊、保護に関する相談として418件という実績になっている。

会 長：静岡市で地域密着型通所介護の指定を行っているが、どのような経緯か。

事 務 局：綾瀬市の被保険者が、住民票を移さないまま一時的に静岡市の親族の下に身を寄せ、その親族宅の近くで当該事業所の利用希望があり、本市と静岡市で協議を行った結果、指定をする運びとなった。

会 長：利用者が綾瀬市に戻ってきたら指定はなくなってしまうということか。また、こうしたケースはよくあるのか。

事 務 局：利用者がいなくなれば事業所としても指定更新をする必要もなくなり、指定は切れることになる。本市の被保険者が市外に身体を置き、そのままサービス利用をするケースはよくあるが、県指定のデイサービス等を利用する場合が多い。

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