令和7年度第2回 国民健康保険運営協議会会議録(令和7年12月18日開催)

綾瀬市国民健康保険運営協議会（令和7年度第2回）

令和7年12月18日（木曜日）午前9時30分から午前11時00分まで

綾瀬市役所 議会棟 第1委員会室（議会棟3階）

• 子ども・子育て支援金制度の創設に係る綾瀬市国民健康保険税額について
• その他

9名

• 会長 三谷 小鶴
• 稲村 昭彦
• 佐藤 栄子
• 駒井 利明
• 三神 俊史
• 加王 文平
• 渡邉 哲也
• 藤原 百合子
• 小泉 清

8名

• 福祉部長
• 収納課長
• 保険年金課長ほか5名

2名

〇事務局
   定刻となりましたので、はじめさせていただきます。
   委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、ご出席いだきまして、ありがとうございます。
   それでは、ただ今から令和7年度第2回綾瀬市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
   はじめに、三谷会長より、ごあいさつをいただきたいと存じます。  

〇会長
   皆様おはようございます。師走の大変お忙しいところ、令和7年度第2回綾瀬市国民健康保険運営協議会にご出席いただき、ありがとうございます。
   本日は、市長からの諮問により、令和8年度から医療保険と合わせて徴収を開始することが決定されている「子ども・子育て支援金制度の創設」に係る本市の国民健康保険税額が議題となっております。委員の皆様におかれましては、国民健康保険制度の健全な財政運営の維持及び市民負担の公平性確保の観点から、活発にご審議いただきますようお願いをいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
   本日はどうぞよろしくお願いいたします。

〇事務局
   ありがとうございました。本日、職場代理であります西川委員につきましては、都合により欠席との連絡がございましたので報告させていただきます。
   それでは、議事を進めてまいります。議事進行につきましては、本運営協議会規則第3条の規定により、三谷会長に議長をお願いいたします。

〇議長
   議事に入ります前に、本日の会議において、傍聴の申出者1名に対し、申出のとおり傍聴を許可いたしましたので、ご報告申し上げます。これより、傍聴人の入室を認めます。なお、傍聴人につきましては、定員の5名に達するまでは、途中入室を認めることになっておりますので、ご承知おきください。
   それでは、議事に入らせていただきますが、本日の出席者は8名でございます本運営協議会規則第4条第2項の規定により、委員の過半数の出席を満たしておりますので、本日の会議が成立しておりますことを、御報告させていただきます。
   それでは、日程第1 諮問第1号「子ども・子育て支援金制度の創設に係る綾瀬市国民健康保険税額について」を議題とさせていただきます。
   事務局より説明をお願いいたします。

〇事務局
   それでは、本日、令和7年12月18日、綾瀬市長橘川佳彦から令和8年度綾瀬市国民健康保険税額に係る諮問書が提出されておりますので、代読させていただきます。
   ≪事務局説明≫
   これから説明いたします内容につきましては、3月の綾瀬市議会に上程予定のものであり、今後行われる市議会で審議をしていただく内容でありますことを、ご承知おき願います。
   はじめに、市長からの諮問事項につきまして、説明させていただきます。ただいま配布をさせていただきました諮問文写しの裏面により説明させていただきます。必要に応じまして、事前に配布させていただきました参考資料の方も御参照願います。
   1の子ども・子育て支援金について、概要をご説明いたします。子ども・子育て支援金制度は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みとして、令和6年に法律が改正されました。子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体に、医療保険の保険料とあわせて、令和8年度から拠出いただきます。医療保険者は、医療保険制度上の給付に係る保険料や介護保険料とあわせて、被保険者より子ども・子育て支援納付金を徴収します。集めました支援金は、児童手当の拡充、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付及びこども誰でも通園制度の6つの事業に充てられます。
    次に、2の規定内容でございますが、子ども・子育て支援納付金（以下「子ども分」という。）の課税額（案）といたしまして、所得割額を0.29パーセント、被保険者均等割額を1,800円、18歳以上被保険者均等割額を200円といたしました。この（案）につきまして、3点補足させていただきます。
   1点目、なぜこの率と金額になったかということでございます。国は、国民健康保険料（税）の水準の統一を推進しており、神奈川県の国民健康保険運営方針にも令和18年度を目標に県下の保険料（税）を完全統一することを目標としています。今回、子ども分を新たに設定するに当たり、将来的な保険料（税）水準の統一を見据え、県から数字が示される前に独自に試算も実施いたしましたが、県から示された数字と大きく相違なかったことから、標準保険料率を参考に、均等割及び18歳以上均等割は百円単位とし、低所得者に対する軽減については、10円単位となるよう処理をいたしまして、（案）としてお示しさせていただきましたところです。
   なお、子ども分の税率につきましては、令和8年度に徴収を開始し、令和10年度まで段階的に引き上げていくこととされておりますので、来年度も改定予定であることを申し添えます。
   2点目、18歳以上被保険者均等割額について補足いたします。こちらは、今回創設される子ども・子育て支援納付金特有のものでございます。制度の趣旨が子ども・子育て支援であることから、18歳未満の被保険者は均等割額が全額軽減されることになっております。18歳未満の被保険者から軽減された金額につきましては、按分したうえで18歳以上の被保険者に均等に割り振り直します。これが18歳以上被保険者均等割の仕組みとなっております。
最後に3点目として、現行の国民健康保険料は、医療分、後期分、介護分では、所得割・均等割・平等割の3方式により課税しておりますが、子ども分については所得割・均等割の2方式とし、平等割を課さないこととした理由についてです。神奈川県は、神奈川県国民健康保険運営方針（R6-R11）において、標準的な算定方式を「保険料（税）の激変緩和及び子育て世帯の負担軽減」の観点から所得割・均等割・平等割の3方式を標準とする」と規定しておりますが、県内の現状をお伝えいたします。
   一つ目として、被保険者数の過半数が所得割・均等割の2方式による保険料算定が行われていることと、1世帯当たりの被保険者数が年々減少しており、世帯ごとに保険料算出することの意義が年々薄れていっている状況にあること。
   二つ目として、国保の受益は、被保険者個人であることを踏まえれば、受益者である被保険者が多い世帯が、少ない世帯より多くの受益負担を負うのが合理的であること。
   三つ目として、2方式の保険料算定とすることで、単身世帯では保険料が減額、2人世帯以上では、保険料が増額することとなるが、未就学児の均等割額分の軽減、産前産後期間における保険料の免除、子ども子育て支援金に係る18歳未満の均等割分の軽減等、子育て世帯向けの保険料減免の制度が令和4年度以降創設されていること。
   以上の理由から2方式で整理することといたしました。お手元の資料にお戻りいただき、3施行日でございますが、令和8年4月1日から施行し、令和8年度の保険税から適用いたします。
   次に4今後の予定でございますが、次回の本運営協議会において答申をいただき、答申の内容を踏まえまして、令和8年3月議会に「綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）」を上程する予定でございます。
最後に、5のモデルケースによる試算についてでございますが、今回の保険税額等の改定により、年間税額がどの程度増加するかのシミュレーションとなります。
   ケース1、単身自営世帯で、営業所得が175万円の場合では、年間で5,828円、1か月で486円の増加となります。
   ケース2、子育て会社員世帯で、給与収入が500万円の場合では、年間で13,077円、1か月で1,089円の増加となります。
   ケース3、世帯所得が少なく、2割軽減となる年金受給夫婦世帯、年金収入が320万円の場合では、年間で6,013円、1か月で501円の増加となります。
   ケース4、世帯所得が少なく、5割軽減となるひとり親世帯、給与収入が120万円の場合では、年間で1,638円、1か月で137円の増加となります。
   ケース5、世帯所得が少なく、7割軽減となる年金受給単身世帯、年金収入が100万円の場合では、年間で600円、1か月で50円の増加となります。
   こども家庭庁の試算では、平均で、R8年度1か月1世帯当たりの支援金が350円、1人当たりでは、250円となっております。
   説明は以上となります。よろしくお願いします。

〇議長
  ありがとうございました。ただいまの、諮問第1号について、質疑に入ります。質疑はございますか。

〇委員
   この支援金制度は全世代からでしょうか。

〇事務局
   全世代ということですけれども、生活保護受給者を除いた健康保険加入者が対象となります。また、社会全体ということですけども、そちらにつきましては、企業も一部折半するというような形となっております。以上です。  

〇議長
   他に質疑はございますか。

〇委員
   県の標準と市独自の数字がありますがこちらはどのようになっているのでしょうか。

〇事務局
   県算出の数字が1円単位で算出しているのに対し、綾瀬市が算出した数字は、端数を切り上げたうえで県標準に1番近いものとなっています。7割軽減、5割軽減、2割軽減がされる方につきましても、10円単位で算出したものとなっています。また、所得割の0.29％につきましては、県標準と同値となっております。以上です。

〇委員
   綾瀬市の算出した数値は、近隣市と比べて高いのでしょうか。それとも低いのでしょうか。

〇事務局
  今お手元に資料はないのですが、所得割の数字で見ますと、近隣市では0.28％、県標準も0.29％前後といったところで、ほぼ同等の数字となっております。

〇委員
  いずれは県下で統一していくのでしょうか。

〇事務局
  はい、将来的には統一していく方向となっております。

〇委員
   目的として6つの事業が出ていますが、具体的にどのような配分になるか決まっているのでしょうか。

〇事務局
   現段階では6つの事業に充てられると伺っております。事務処理の方法といたしましては、被保険者に納めていただきましたものを県や国に上納し、各担当課が必要に応じて県や国から補助を受けるといった形になります。

〇事務局
   補足させていただきます。基本的に介護保険制度と同じ仕組みを使って子ども・子育て支援納付金分を納めていただき、それを県や国へ流していく形です。そこから、また何らかの形で市の方も恩恵を受けている状況となります。

〇委員
   健康保険組合の場合には、国が示した数字を基に事業主と按分して決定をするのですが、国民健康保険の場合には直接国から示されるのでしょうか。

〇事務局
   国民健康保険の場合には、基本的には県から数字を示されます。実際に算出するにあたりましては、所得の階層等を配慮したうえで市の方で判断するようになっておりますが、基本的な考え方は同じです。

〇委員
   資料内に令和8年度は250円となっているのに対し、10年度は450円に上がることから、早いペースで上がっていくものでしょうか。

〇事務局
   令和8年度から10年度にかけまして、段階的に金額を上げさせていただくようになります。ただ、示された金額はあくまでも国の平均値となっておりますので、世帯数や被保険者数を考慮したうえで市の方で決定していきたいと考えております。

〇委員
   先程、支援金は県や国の方へあげてから市に補助金として交付されるというお話がありましたが、市の取り組みに対して県や国が評価をし金額等が決まるのでしょうか。

〇事務局
   一般的にはそのような内容となっております。実績報告を定期的にあげさせてただくので、その実績分が市の方で恩恵を受ける形となっております。

〇委員
   所得割0.29％は県標準と同じなのに対し、均等割額1,800円が県標準と比べて上がっているのは、人口等が関係しているのでしょうか。

〇事務局
   算出するにあたり、県の方に市の方から事前に被保険者数等の数字を報告させていただいております。そこから県の方がバランスを取り数字を示している状況です。今回の1,800円という数字につきましては、県の数字を基に試算を行い、端数切り上げ等を行ったうえで決定したものとなっています。

〇事務局
   先程ご説明をさせていただきましたところを訂正いたします。補足の説明の際に国民健康保険税の水準統一の話をさせていただきました。その中で、運用方針にも令和18年度に県下の国民健康保険税の完全統一を目標としていますというところを誤って令和8年度と説明してしまいました。正しくは令和18年度となります。

〇議長
   他にご意見ございますか。ご意見がないようですので、諮問事項であります「子ども・子育て支援金制度の創設に係る綾瀬市国民健康保険税額について」に関しまして、本日この場で結論を出すことは、難しいと思いますので、本日は資料を持ち帰り、次回の協議会で方向付けたいと思いますが、それでよろしいですか。
それでは、そのようにさせていただきます。
次に「その他」でございますが、事務局から何かありますか。

〇事務局
   次回の第3回国保運営協議会ですが、1月8日（木曜日）の午前9時30分から予定しています。内容は、子ども・子育て支援金制度の創設に係る綾瀬市国民健康保険税額についての諮問に対する答申でございます。日程の詳細は、あらためて通知させていだきます。

〇議長
   これをもちまして、本日の国民健康保険運営協議会は閉会とさせていただきます。皆様お疲れ様でした。

〇議長
  ただ今の、事務局の発言について、質疑はございますか。質疑がないようですので、その他については、以上とします。
ここで傍聴人の退室をお願いします。

〇委員
   すみません、1点確認したいことがございます。昨今報道で、外国人の方の保険料未払いが各市で問題となっているみたいですが、綾瀬市の方では外国人の方の保険料未払いの状況はどのようになっておりますでしょうか。

〇事務局
   保険料の未払いの件でございます。具体的な数字等は手元にございませが、報道されておりますように日本人と外国人の方の収納率というのに格差があることを認識しております。今後の取扱いと対応につきましては、現在国の方で動いておりまして、一例ではございますが、システムを使った情報共有を行いながら、保険料を納めていただくよう努めていく、といったビザの更新の際に税金の支払いがされているかの確認を行ってもらうようにしている状況です。綾瀬市としましては、窓口対応時に納付状況を確認し、滞納があれば徴収担当へつなぐよう努めております。

〇議長
    以上をもちまして、本日の議事は、全て終了となります。皆様お疲れ様でした。

〇事務局
   皆様、お疲れ様でした。以上で本日の国民健康保険運営協議会を終了させていただきます。ありがとうござました。