令和5年度第2回綾瀬市総合計画外部評価委員会（令和5年7月26日開催）

令和5年度第2回綾瀬市総合計画外部評価委員会

令和5年7月26日（水曜日）13時00分～17時00分

綾瀬市役所 1階 J1－1会議室

外部評価

・（育てる3）未来を支える地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクト

・（稼ぐ3）あやせ農場プロジェクト

・（支える1）アクティブ・シニア応援プロジェクト

※委員長◎

（委員7名）羽田委員◎、丸山委員、池田（六大）委員、平出委員、鈴木委員、井上委員、立花委員

（主管課）市民活動推進課長他1名、農業振興課参事兼課長他1名、高齢介護課長他2名

（事務局）企画課長他2名

0名

内容は要点報告です。

〈育てる3 未来を支える地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクト〉

（市民活動推進課より事業概要・一次評価結果、企画課より二次評価結果を説明）

〇自治(会)機能の強化・充実：委員評価 B

委員：自治会のホームページについて、ハザードマップや自治会の年間行事予定といった役立つ情報が、簡単に見ることができ有効と感じた。遺跡や過去の広報を掲載している事例もよい。

委員：高齢者が増加する中で、自治会機能の強化充実は非常に重要であり、誰1人として取り残されない社会を実現するためには、縦割り行政の支援でなく横の連携を充実させることで、支援が必要な人が気兼ねなく相談できるような取り組みをお願いしたい。

市民活動推進課：災害時には隣近所の個人と個人の連携が重要で、日頃からの関係性が一番大事。

委員：自治会はコロナ禍で加入率が減少している。若い世代は自治会に加入しなくても、スマートフォン等で同様の活動ができるので加入しないという背景がある。綾瀬ではごみの当番を自治会がやっているが若い人は就労、高齢者には重労働なのが問題。自治会の問題は、市全体で取り組んでいかなければ解決できない。市民自身も主体的にもっと考えていく必要がある。自治会を取り巻く課題は全国共通と考える。

委員長：要望として、先進事例や他の自治会の取り組みの情報共有、自治会の存在意義の明確化と啓発、自治会未加入者や若い世代、高齢化等の理由で自治会を辞められた方等の多様な意見の集約の3点が地域コミュニティーを良くしていくことに繋がるので、取り組みに注力してもらいたい。委員会の評価としてはBとしたい。

〇市民活動団体等の一層の活性化：委員評価 B

委員：きらめき補助金制度自体を知らないで、受け取れない団体がいたら残念なので、積極的に周知していただきたい。

市民活動推進課：周知が十分ではない認識はある。行政の広報は、広報紙、ホームページ、市民活動をする方が相談するようなセンターを基本としている。

委員：民間企業の視点で思うのは、明確な目標設定がないこと。目標を設定したうえで、どうやって目標を達成しようかと考えて、新しい手法を積み重ねていかなくてはならない。

委員：市民活動団体の方が高齢化している中、若手の人材育成・発掘のために、ボランティア体験（若手人材育成塾）を開催していただくとよい。

委員長：委員会の評価はBでよい。なお、年間の目標設定について、再検討してもよいと思われる。KPIの目標設定全般において、市民活動推進課に関わらず、他の事業に関わってくると思うので企画課中心に行政内部でKPIのあり方について、改めて検討していただけたらよい。市民活動センターを拠点とした新たなネットワーク交流促進の仕組みづくりが必要という問題意識を持って、さらに取り組んでほしい。

市民活動推進課：市民活動推進委員会を開いて、外部評価委員会からの意見もフィードバックさせていただきながら、取り組んでいく必要があると思っている。

委員：市民活動推進委員会を中心に、関係課も含めて行政の中での横断的な取り組みが必要。

委員長：情報連携・情報交換、役割分担について、行政の中で整理して取り組んでいただきたい。

〇多様な市民活動の仕組みづくり：委員評価 B

委員長：市民活動団体について、もっと幅広く市民に周知を図ることが必要。多様な形で市民活動を実施・参加できる新たな仕組みづくりによる市民活動の活性化を図ることについて、今後さらに取り組みを進めていただきたい。

委員：コミュニティスクールの件で推進員の配置は、自治会や地域で見守り活動をしている方、老人会と連携して進める必要がある。地域の高齢者にもできることはたくさんある。

委員長：外部評価委員会の評価はBでよい。市民活動団体を広く市民にPRする様々な方法を活用し、市民活動について周知を図ることに加えて、教育関係との連携、そのためにも教育関係者側の理解促進も必要。行政の内部で情報共有と連携をとっていただく取り組みに努力してもらいたい。

〈稼ぐ3 あやせ農場プロジェクト〉

（農業振興課より事業概要・一次評価結果、企画課より二次評価結果を説明）

〇稼ぐ農業の推進：委員評価 B

委員：ブランド認定を受けた商品に表示シール等を貼るのか。そのシールや基準を見て消費者は選ぶことができるのか。

農業振興課：特段、何かシールがあるわけではなく、販売時に名称を使って販売している状態。シールでの表示はできていないが専用のダンボール箱で販売している。

委員：次のブランド化をするために大学と研究開発している等、具体的な動きはあるのか。

農業振興課：農家が取り組むための資金面での支援制度を構築していこうと思っている。商業観光課を中心に、新商品開発に向けての講座を開催する動きがある。新しいコンセプトでやっていく素案の段階だが、農業従事者へ参加を促していく。

委員：「菜速 あやせコーン」は販売場所が限定されており、食べる機会がない。知名度の向上には、生産量を増やし、まずは食べてもらうことが必要。

農業振興課：限られた農家で生産しており、年間で80tほどの出荷量。JAを通じた共販で市場出荷する必要があり、市内への販売は限られている。農業は、新規就農に対するハードルが非常に高い。今後、農業の機械化を進め、農家の労力を軽減していく想定でいる。

委員：ブランド品は生産量を増やしすぎると価値が落ちてしまう。「菜速 あやせコーン」は有名だが、ここまで有名にするには大変だったと思う。綾瀬の場合は、高速道路の入口が近いから、大都市へも販売できる利点がある。

農業振興課：商品開発では、令和4年度にコーンスープとパスタソースを作った。今年度、5月に改良品ができJAで販売している。課題は値段が高価であること。生産量が増えないと価格を下げることができない。大企業がやっているような大規模な生産はできないので、綾瀬らしさや整備予定の道の駅での特産品としての販売を想定している。

委員：道の駅の事業が遅れたことで固定価格になっている。道の駅ができるのはまだ当分先と思うが、今の準備段階からいろんな方法を試みていく必要がある。

委員長：外部評価委員会の評価はBでよい。市場出荷し、産地形成してブランディングするには一定量の生産体制と安定的な供給が求められてくる。綾瀬市の農業の現状では、なかなか難しいところがある。ブランド化もさることながら、高付加価値化を考えていく必要があると考える。商品開発したスープも含め、農畜産物の付加価値をどのように高めていくかが重要。その他、市内の飲食店や商業観光課等との協力・連携は大切。神奈川県は県産品のブランディングにかなり力を入れているので、綾瀬産の農畜産物の知名度を向上させるには、県の施策との連携をさらに意識して取り組んでいくことが大切。

委員：農業体験で、綾瀬のものがなぜおいしいのかを説明してその場で食べてもらう、SNS等を通して知名度も高めていくようなことを商業観光課とも連携して考えられるとよい。

委員長：生涯学習課と目久尻川流域の文化財活用を一緒に考えているが、その中で神社仏閣を巡りながら農業体験も楽しんでもらい、綾瀬で半日～1日楽しむプログラムができたらよい。

農業振興課：親子農業体験事業を実施している。この体験事業に参加した子どもが、将来担い手に変わっていく可能性があり、郷土愛を育む機会として非常に有効と思っている。意見のあった市外から来た人が農業体験をやってもらう機会の場というのは、今後、考えていきたい。

〇農業への新規参入：委員評価 B

委員：農業従事者が高齢化して耕作放棄地が増えてしまう状況において、労力のかからない農作物の生産を市が援助してやっている地域もある。

農業振興課：農地の貸し手と借り手のコーディネートに力を入れ、農業を学んだ方に農地を守っていただくようにしていきたい。新規就農者を確保するため、農業の勉強をする学校（農業アカデミー）に職員がPRに行ったりしている。その効果もあって、人数は少ないが就農したいという方は出てきている。新規就農者を支援する制度もあるが年齢制限もあり不十分。就農希望者の中には退職してから農業を始めたいという方も多く、親元就農に対する支援もない状態なので、そのあたりの支援を充実していく必要がある。

委員：農業は一定の収入がなければ成り立たない。農業と一般的な給料を比較して、どれだけの差があるのかを検証してもよいと思う。成功した新規就農者の事例をもとに次の人がまた目指して来るというサイクルを機能させる必要がある。農業を志してくる人達に、もう少し分かりやすく情報提供をしてもらえるとよい。経験者の人達からの生の声は大切。今の社会は、男女共同参画・協働になってきているので、そういうこともアピールしていけるようにする必要がある。JAや商工会とも連携して取り組んでいかれるとよい。

委員長：外部評価委員会の評価はBでよい。新規就農者が適切に農業技術、経営ノウハウを身につけられる体制の構築に、着実に取り組む必要がある。新規就農者が、数年後に自立した農業経営ができるような環境整備について、JAとも協力して取り組むことが重要である。

〈支える1 アクティブ・シニア応援プロジェクト〉

（高齢介護課より事業概要・一次評価結果、企画課より二次評価結果を説明）

〇元気高齢者の就労希望の実現：委員評価 B

委員：取り組みの方向と内容にギャップがある。要は、就労希望に対してそれを実現させるような取り組みの方向であるのに、社会参加の支援拡大だけというイメージを受ける。実際に就労された方はどれくらいいるのか。シニアは何歳以上になるのか。

高齢介護課：就労のマッチング実績では、令和4年度102件、令和3年度77件となり、若干数マッチング件数は伸びている。シニアの年齢は60歳以上となる。

委員長：マッチング（社会参加）と就労実現は異なると思う。その辺、高齢介護課はどのように捉えているのか。

高齢介護課：就労希望の実現について、個人がやりたいこと、やりたい仕事につける状態にすることを一つ目標にしている。実際の新規求職者は令和4年度149人。そのうち、どんな仕事を希望しているかというと、一番多いのが「不問」、その次に清掃、事務、調理の順で希望が多い。実際に就労した102件の内訳は、清掃、調理、ドライバーとなっており、一定程度のニーズのマッチングができている。マッチング率は6割以上。

委員：仕事紹介にあたってネットでの求人紹介はしているのか。それとも、高齢者対象だから、その場所に来てもらい求人情報を紹介しているのか。

高齢介護課：求職者のニーズをコーディネーターがヒアリングし、そのニーズに係る求人を開拓している。アクティブ・シニア応援窓口で把握している求人情報だけでは少ないので、ジョブスポットあやせ（ハローワークの出先）やインターネットを含めて様々な求人情報を収集し、その人に合った仕事を紹介している。

委員長：一生懸命取り組んでいるというのが率直な感想。同様の取り組みは、他の市町村でもやっているのか。

高齢介護課：神奈川県内や東京都でも同様の取り組みはあるが全く同じ形態ではない。商工会と市で連携している事例もある。ほとんどの自治体では、シルバー人材センターが担っているような状況。

委員長：中小企業の求人情報や求職者のニーズを把握するにあたって、公的な機関である行政は一番信頼性が高い。求職者側のニーズを一番よく把握できる立場にある。外部評価委員会としての評価はBでよい。要望では、アクティブ・シニア応援窓口と他の施策（ジョブスポットあやせやシルバー人材センター等）との連携は、就労支援体制の普及・拡大に有効なものと考えられるので、引き続き連携体制を継続し、高齢者の就労希望の実現に努めていただきたい。それから、高齢者向けに仕事説明会や見学会を企業・飲食店と連携して実施している自治体もあるので、市内で求人募集している企業・飲食店等と連携したアプローチ手法も今後さらに検討していただきたい。

〇元気高齢者の地域等での活躍の場の創出：委員評価 B

委員長：行政がここまで取り組んでいるのかという印象。地域等での活躍の場の創出について、生涯学習事業との関連も出てくると思う。取り組みに関して生涯学習課との連携はあるのか。

高齢介護課：生涯学習課の事業で、アクティブ・シニアの社会参加の取り組み等の直接的なものはないが、シニア世代のニーズに合う生涯学習事業（趣味、サークル、ボランティアといったいろんな活動）をアクティブ・シニアの窓口の方で情報提供している。

委員：アクティブ・シニアの窓口があることは知っていたが、高齢者の仕事の紹介をしてくれる場所と思っていた。趣味やサークルの機会・体験ができることを市民へ周知すれば、口コミでの拡がりが期待できるのでアピールしたらよい。

高齢介護課：一番の周知方法は口コミと思うので、アクティブ・シニアの窓口に来場された様々な世代の方を含め、サークルや趣味の事業紹介をこれからも充実を図っていきたい。

委員：敬老会イベントなどを各自治会で実施する時に、活動団体やボランティアの紹介・連携もある。取り組みの方向性の「元気高齢者の地域等での活躍の場の創出」で敬老会等の既存事業をどのようにしたらいいかを検討するのも1つの手法と考える。

高齢介護課：敬老会事業は、このプロジェクトが始まる前からあったもの。敬老会や老人クラブのような、元気高齢者を増やしていく従来からの事業の展開を囲みながら、総合計画で新しいプロジェクトを進めていくもの。今までの既存事業にプラスするようなイメージ。

委員：アクティブ・シニアの窓口のタウンヒルズ設置の発想は、非常に素晴らしい。非常に目につきやすいので、市民は「寄ってみたい」となる。

委員長：外部評価委員会の評価としてはBでよい。アクティブ・シニア応援窓口と各種施策（ボランティアセンターや市民活動センター等）の連携は、多様な世代への社会参加の促進として相乗効果が期待できるので、引き続き仕組みづくりを進めていただきたい。生涯学習課、市民活動推進課等の多くのセクションと行政内部の横の連携や情報交換には努めていただきたい。また、高齢者施策の担当所管課が、高齢者の地域等での活躍を創出するようなサポートをしていることを知らない市民も多いと思うので、周知についても積極的に努めていただきたい。なお、来年度の取り組みの方向性で、現役世代へのアプローチということで、自分らしく生涯現役でセカンドキャリア形成支援と書かれているが、この取り組みの意義をもっと市民の方に訴えていただくとよい。

委員：高齢介護課だけでなく、生涯学習課、福祉施設、社会福祉協議会といった横の連携を密にして、多様な市民活動が元気にできるようにした方がよい。

高齢介護課：年に1回、高齢介護課から全庁的にアクティブシニアに資するような取り組みの登録をお願いしている。庁内のそれぞれの事業で高齢者の方でも活躍できるようなことについて、全庁的にシニアの方が活躍できる場のマッチングを図っている。

委員：高齢者の就労は、働く意欲の有無と、定年を迎えた人が過去の栄光に頼ろうとしてしまうことが問題。自分が定年までの間に学んできたことを人に伝える役割になってもらう必要がある。そうすれば、高齢者の存在理由ができる。高齢者にできることをやってもらう（例えば、事故防止の見守り等）はとても重要なこと。自分の孫のような世代と働けることは高齢者のモチベーションにつながる。高齢者が若い社員に慕われるような環境の構築ができるとよい。

委員：高齢の就労希望者に期待することを簡単にまとめたりすると、さらに、市民の理解が深まる。労働の大変さの生の声を伝えることも必要。もう1つ、就労状況における男女差の情報、できれば、どんな仕事に就いている等の情報も必要。高齢者の労働に対する考え方を変えることも必要で、男女共同参画・協働の社会ではそのような求人広告の作成も検討してほしい。