国民健康保険税について

 国民健康保険制度は相互扶助の精神に基づき、加入者の方の病気やケガなどに保険給付を行うことを目的とする制度です。その財源は、加入者の方が納める国民健康保険税と国からの補助金などで成り立っています。このように国民健康保険税は保険制度を支える重要な財源となっています。
一般的には、基礎課税額（医療分）と後期高齢者支援金等課税額（支援金分）として所得割額、均等割額、平等割額それぞれから得た合計額ですが、世帯の中に40歳以上64歳以下の方がいられる場合は、介護納付金課税額（介護分）として所得割額、均等割額、平等割額それぞれから得た金額を上乗せした額になります。

世帯主の方を納税義務者として、世帯単位の課税になります。また、世帯主の方が国民健康保険加入者でなくても、その世帯内に加入者がいるときは、世帯主の方が納税義務者(擬制世帯主)となり、納税義務者の方に対して納税通知書等が送付されます。

 国民健康保険に加入している方は、前年中（課税年度の前年1月1日から12月31日まで）の所得の有無にかかわらず、必ず、市県民税または所得税の申告をしてください。申告をされないと、正しい保険税額を算定することができず、保険税の軽減制度を適用することができなくなる場合があります。

国民健康保険税は、普通徴収（納付書払い・口座振替）、特別徴収（年金からの差し引き）のいずれかの方法で納付していただきます。

 納付書を持参し、最寄りの金融機関、コンビニエンスストア、スマホ決済アプリ又は市役所でお支払いください。

(注意)三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行では、窓口納付はできなくなりました。（口座振替は引き続きご利用できます。）三井住友信託銀行では、窓口納付・口座振替はできなくなりました。

 口座振替を希望する場合は、国民健康保険税納税通知書、預金通帳、通帳の届出印を持参し、金融機関又は市役所収納課・保険年金課窓口で手続きをしてください。または、webサイトでお申し込みください。納期限日に、指定の預金口座から保険税を引き落とします。

 年金支払月（4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月）に、年金から差し引きします。(注意)現在、国民健康保険税を年金からの差し引きで納めている人は、本人の希望により、口座振替での納付方法に変更することができます。（下記リンクを参照してください）