指定認知症対応型共同生活介護事業者が実施する外部評価の実施回数の緩和について

認知症対応型共同生活介護事業所は、少なくとも年1回は自己評価及び外部評価を実施し、その結果を公表しなければなりません。
ただし、綾瀬市では、次の要件の全てに該当する事業所については、実施回数の緩和（2年に1回）を適用します。
実施回数の緩和の適用を受けたい事業所は、申請が必要となりますので、次の内容をご確認ください。

1.  実施回数の緩和の適用を受ける年度（以下「適用年度」という。）の前5年間において、継続して外部評価を実施していること。この場合において、実施回数の緩和の適用を受けたことにより外部評価を実施しなかった年度は、これを実施したものとみなします。
2.  適用年度の前年度において実施した外部評価について、自己評価及び外部評価結果並びに目標達成計画を市に提出していること。
3.  適用年度の前年度において、運営推進会議を6回以上開催していること。
4.  3の運営推進会議の構成員に市の職員又は地域包括支援センターの職員等（以下、市の職員等）が含まれており、かつ、適用年度の前年度において開催された運営推進会議に、市の職員等が1回以上出席していること。
5.  2の自己評価及び外部評価結果のうち、外部評価項目の2、3、4及び6の実施状況についての外部評価が適切であること。

• (注意)外部評価の実施回数の緩和の適用を受けるためには、指定日以降であって、適用を受ける前5年間において継続して外部評価を実施していることが必要です。廃止新規等で再指定した場合は、再指定が起算日となります。
• (注意)実施回数の緩和ができるのは2年に1回です。前年度に実施回数の緩和の適用を受けた場合は、実施回数の緩和の適用はできません。

適用年度の4月15日までに、高齢介護課に提出してください。
郵送の場合は、4月15日必着です。
(注意)4月15日が土曜日・日曜日、祝日の場合は、直前の平日までに提出してください。

次の書類を提出してください。

1. 第1号様式（外部評価の実施回数の緩和に係る申請書）
2. 適用年度の前年度の運営推進会議の開催日時、会議内容、構成員及び出席状況が分かる書類（議事録の写し等）
3. 適用年度の前5年間において、毎年度継続して外部評価を実施したことが分かる書類（各年度の「自己評価及び外部評価結果」の表紙の写し等。実施回数の緩和の適用を受けた年度については、適用通知書の写し。）
4. 適用年度の前年度の外部評価項目2、3、4及び6の実施状況の評価が分かる書類（「自己評価及び外部評価結果」の該当ページの写し等）

• (注意)3.において、実施回数の緩和の適用を受けた年度は、外部評価を実施したものとみなします。
• (注意)過去に、適用年度の前5年間の「自己評価及び外部評価結果」を市に提出している場合は、3.及び4.の書類を提出する必要はありません。