住居確保給付金（転居費用補助）

収入が大きく減少し、住宅を失った方又は失うおそれがある方に、家計を改善するために転居が必要であると認められること等を要件として、転居費用相当分の給付金を支給します。

1. 申請者と同一の世帯に属する者の死亡又は申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業等により経済的に困窮し、住宅を失った方又は失うおそれがある方である。
2. 申請月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である。
3. 申請月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
4. 申請月の申請者および同一世帯の方の収入合計が収入基準額以下である。
5. 申請日の申請者および同一世帯の方の金融資産合計が、単身世帯＝48万6千円、2人世帯＝74万4千円、3人世帯＝95万4千円、4人以上の世帯＝100万円以下である。
6. 家計改善事業又は自立相談支援事業における家計に関する相談支援において、家計改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められる。
7. 申請者および同一世帯の方が、国の雇用貸付（職業訓練受講給付金）、地方自治体が実施する類似の給付等を受けていない。
8. 申請者および同一世帯の方が、暴力団員でない。

※収入基準額＝基準額＋家賃額

住居確保給付金（転居費用補助）の支給対象・対象外の経費は以下の表のとおりです。

申請者が実際に転居に要する経費のうち、上記の支給対象となる経費を支給します。

支給上限額は、転居先の住居が所在する市町村が定める額となりますので、それぞれの市町村にお問合せください。

転居先が綾瀬市内である場合、支給上限額は以下の表のとおりです。

※生活保護の住宅扶助特別基準額

原則として、綾瀬市が不動産仲介業者等の口座に直接振り込みます。

 次の必要書類を用意し、担当へお問い合わせください。

1. 住居確保給付金申請書・住居確保給付金申請時確認書・入居予定住宅に関する状況通知書（主に不動産屋等が記入）

2. 世帯全員分の本人確認書類（運転免許証など官公庁発行の身分証明書）の写し

   （郵送申請の場合で健康保険証の写しを送付する場合は、被保険者等記号・番号等を付箋等で見えないように隠してください）

3. 世帯収入額が、申請月を起点に2年以内に著しく減少したことが分かるもの

4. 離職した方は離職後2年以内であることが分かるもの（無い場合は離職状況等に関する申立書）

   申請者と同一の世帯に属する者が死亡した方は、その事実を証明するもの

5. 申請者および同一世帯の方の収入が分かるもの

6. 申請者および同一世帯の方の通帳の写し

7. 住居確保給付金要転居証明書（家計改善事業又は自立相談支援事業における家計に関する相談支援において、家計改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認めらた方に交付）

(注意)その他、申請される方の状況により、追加で必要な書類を求める事があります。