保育料は、父と母の市民税所得割額の合計額によって算定しています。
（年間収入が120万円以下の家庭で、祖父母と同居している場合は、祖父母の市民税所得割額のうち、いずれか高い方の課税額を合算して算定いたします。）
 なお、保育料の算定に当たっては、住宅借入金等特別控除、配当控除等は適用されませんので、その控除前の税額で算定します。また、平成27年4月1日から旧年少扶養控除及び特定扶養控除に係る再算定も行いません。
(注意)幼児教育・保育無償化の実施に伴い、3歳児クラス〜5歳児クラスの保育料は無償化になります。
（幼児教育・保育無償化の詳細については、関連リンクを御覧ください。）

 保育料は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、支給認定や市民税の金額及び利用する年度の4月1日時点の満年齢によって決まります。

 C1からC18までの階層の世帯であって、同一世帯から2人以上同時に認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育（小規模保育施設等）、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援又は児童心理治療施設を利用している児童については、次のとおり計算した額をその児童の保育料とします。なお、兄弟数は、年齢が高い順に数えます。
 ただし、父母の市民税所得割額の合計が57,700円未満の世帯については、同一生計の子であれば年齢に関係なく、最年長の子ども（別居監護含む）から数えます。

• 2人目の徴収基準額 当該児童の徴収金額×0．5
• 3人目の徴収基準額 0円

• (注意)特別支援学校幼稚部、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援又は児童心理治療施設を利用している場合は、証明書類が必要となりますので保育課までお問い合わせください。
• (注意)企業主導型保育事業ではない認可外保育施設や幼稚園類似施設は対象外です。

 ひとり親世帯等につきましては、市民税所得割課税額が77,101円未満の場合、保育料が0円となります。
 ひとり親世帯等とは、母子・父子家庭の世帯、障がい者（児）のいる世帯、保護者の申請に基づき、生活保護法に定める保護基準に準じ、特に困窮していると市長が認めた世帯をいいます。

 保育料の納付については、原則口座振替で納付いただいております。WEB上で口座振替の登録ができる「Web口座振替受付サービス」を御利用ください。詳細は関連リンクから御確認ください。
(注意)三菱UFJ銀行は「Web口座振替受付サービス」が利用できないため、これまで通り口座振替依頼書で手続きをお願いします。（綾瀬市口座振替依頼書を銀行の窓口へ直接提出してください。）