市民活動関係用語集

 これらの問題に対し、自らの課題として自主的に取り組む活動、それが市民活動です。

 こうした市民活動は、人々が互いに思いやる真のコミュニティづくり、まちづくりの大きな役割を担うだけでなく、新しい職場や生きがいの場にもなろうとしています。

 市民活動を行っている団体は、ボランティアグループやNPO法人等があります。
 市民活動センターあやせには100あまりの市民活動団体が登録されており、特定非営利活動促進法の分野に基づき、以下のように分けて紹介しています。

1.  保健、医療、福祉
2.  社会教育
3.  まちづくり
4.  観光
5.  農山漁村、中山間地域
6.  学術、文化、芸術、スポーツ
7.  環境
8.  災害救援
9.  地域安全
10.  人権、平和
11.  国際協力
12.  男女共同参画
13.  子どもの健全育成
14.  情報化社会
15.  科学技術
16.  経済活動
17.  職業能力・雇用機会
18.  消費者保護
19.  市民活動の支援
20.  その他

よりよい社会づくりのために個人が自ら進んで行う金銭的な見返りを求めない活動です。労働の対価を求めない代わりに、活動にかかわる個人の自発性に重点がおかれます。活動の形態は、個人や団体で行うもの、1回または数回の活動で終了するものがあります。

ボランティア活動4原則として以下がよく知られています。

1. 自主性 他から強制されたり義務としてではなく自分の意思で行う活動
2. 社会性 誰もが生き生きと豊かに暮らしていけるように、お互いに支え合い、学びあう活動
3. 無償性 参加を通して金銭的な見返りを求めない活動
4. 創造性 社会で今何が必要なのか考え、より良い社会をつくる活動

Non−Profit Organization（非営利組織）の略で、営利を目的とせず、社会的な使命（ミッション）を持った民間の組織のことで「民間非営利団体」と呼ばれる場合もあります。
ここでいう

• 「民間」とは「政府の支配に属さないこと」
• 「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」
• 「組織」とは、「社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まり」と説明できます。

利益を得て配当することを目的とする組織である企業に対し、NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織であるといえます。

このうち、法人格（注釈1）を持つ組織（NPO法人）もあれば、法人格を持たない組織もあります。

法人格の有無を問わず、NPOは様々な分野で社会の多様化したニーズに応える重要な市民団体となっています。

（注釈1）法人格 個人以外で権利や義務の主体となり得るもの。