中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について
「先端設備導入計画」は、令和3年6月16日施行の中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法）に規定された、中小企業者の設備投資による労働生産性向上を図るための計画です。
市内中小事業者等が綾瀬市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、税制措置、金融支援、国の予算支援（もの補助等の優先採択）等を受けることができます。
1 先端設備等の導入の促進の目標
（1）地域の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等
人口構造については、令和2年国勢調査によると総人口83,913人のうち、0～14歳（12.94％）、15～64歳（59.19％）、65歳以上（27.87％）で構成されています。
平成27年国勢調査と比較すると、0～14歳（14.06％）、15～64歳（60.27％）、65歳以上（25.67％）と、15～64歳（生産年齢人口）が1.08ポイント低下、65歳以上の割合が2.20ポイント増加しています。
このことからも、市内中小企業では、少子高齢化を一因とする人手不足に直面しています。
産業構造については、令和3年経済センサス活動調査によると市内には2,815事業所が存在し、その産業構成は、第一次産業が6事業（0.2％）第二次産業が1,002事業所（35.6％）、第三次産業が1,807事業所（64.2％）となっており、平成26年との比較では全体で301事業所、第一次産業においては2事業所、第二次産業では58事業所、第三次産業では241事業所が減少しています。
（2）目標
本市としては、市の基幹産業である製造業をはじめとした各産業に対し様々な支援施策を展開しているところであり、今後の少子化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越える必要があると認識しています。
よって、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させることにより、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上、人手不足の解消を図っていくことが必須であるという認識から、本計画の認定件数は年間25件を目標とします。
（3）労働生産性に関する目標
先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性（導入促進指針に定めるものをいう。）が年平均3％以上向上することを目標とします。
2 先端設備等の種類
市の基幹産業である製造業をはじめとした各産業に対し様々な支援施策を展開していくため、本計画において対象とする設備は、中小企業等経営強化法施行規則第7条1項に定める先端設備等全てとします。
3 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項
（1）対象地域
市の基幹産業である製造業をはじめとした各産業に対し様々な支援施策を展開していくため、本計画の対象区域は、当市の全域を対象とします。
（2）対象業種・事業
市の基幹産業である製造業をはじめとした各産業に対し様々な支援施策を展開していくため、本計画の対象業種・事業は、全業種・全事業を対象とします。
4 計画期間
（1）導入促進基本計画の計画期間
国が同意した日から2年間
（2）先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間または5年間
5 先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項
・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合すること。
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
・認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること。
・人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画の認定の対象としない等、雇用の安定に配慮すること。
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更新日：2023年04月01日