中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づき導入促進基本計画を策定し、令和7年4月1日に国の同意を得ました。

市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

人口構造については、令和2年国勢調査によると総人口83,913人のうち、0～14歳（12.94％）、15～64歳（59.19％）、65歳以上（27.87％）で構成されています。

平成27年国勢調査と比較すると、0～14歳（14.06％）、15～64歳（60.27％）、65歳以上（25.67％）と、15～64歳（生産年齢人口）が1.08ポイント低下、65歳以上の割合が2.20ポイント増加しています。

このことからも、市内中小企業では、少子高齢化を一因とする人手不足に直面しています。

産業構造については、令和3年経済センサス活動調査によると市内には2,815事業所が存在し、その産業構成は、第一次産業が6事業（0.2％）第二次産業が1,002事業所（35.6％）、第三次産業が1,807事業所（64.2％）となっており、平成26年との比較では全体で301事業所、第一次産業においては2事業所、第二次産業では58事業所、第三次産業では241事業所が減少しています。

本市としては、市の基幹産業である製造業をはじめとした各産業に対し様々な支援施策を展開しているところであり、今後の少子化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越える必要があると認識しています。

よって、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させることにより、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上、人手不足の解消を図っていくことが必須であるという認識から、本計画の認定件数は年間25件を目標とします。

先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性（導入促進指針に定めるものをいう。）が年平均3％以上向上することを目標とします。

市の基幹産業である製造業をはじめとした各産業に対し様々な支援施策を展開していくため、本計画において対象とする設備は、中小企業等経営強化法施行規則第7条1項に定める先端設備等全てとします。

市の基幹産業である製造業をはじめとした各産業に対し様々な支援施策を展開していくため、本計画の対象区域は、当市の全域を対象とします。

市の基幹産業である製造業をはじめとした各産業に対し様々な支援施策を展開していくため、本計画の対象業種・事業は、全業種・全事業を対象とします。

国が同意した日から2年間（令和7年4月1日～令和9年3月31日）

3年間、4年間又は5年間

・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合すること。

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

・認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること。

・人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画の認定の対象としない等、雇用の安定に配慮すること。