セーフティネット保証5号(イ)(業況の悪化している業種(全国的))
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
対象中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
- 市内に事業実態のある事業所がある中小企業者であること。
- 指定業種に属する事業を行っており、直近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少していること。
指定業種について
セーフティネット5号の認定を受けるには、「指定業種」(国が不況業種であると定めた業種)に属する事業を営んでいる必要があります。令和6年7月1日から同年9月30日まで548業種を指定しており、該当するかは以下の手順で調べられます。
- 「e-Stat（政府統計総合窓口）」において、業種名、業種に関するキーワード等を検索し、該当する業種と4桁の細分類番号を特定します。
- 中小企業庁「5号:業況の悪化している業種(全国的)」において、該当する「指定業種一覧」を選択し、細分類番号があるか確認します。（リスト上に記載があるものが「指定業種」です。）
（留意事項）
- 指定業種一覧の「指定業種」欄に「〜に限る。」「〜を除く。」等記載されている場合、指定業種の範囲はそれに従います。
- 申請書に記載した指定業種を営んでいることを証する書類の添付をお願いします。なお、該当の業種を営んでいることが証明できない場合、申請の受付はできません。
- 「日本標準産業分類」において、「その他の〇〇業」「他に分類されない〇〇業」がありますが、他に該当する業種があるにも関わらず、恣意的にこれらの業種を選択することはできません。
申請について
通常のご申請
【要件】
直近3か月の売上高等と前年同期の売上高等を比較し、5％以上減少していること
（比較の例：令和6年7月1日に申請の場合）
令和6年4月から6月と令和5年4月から6月を比較
【留意事項】
- 「直近3か月」とは、申請月に連続する前3か月を指します。当市では、売上高等が未集計であることや、要件を満たさないことなどを理由に、直近3か月を弾力的に判断する措置は行っていません。
- 後述の「新型コロナウイルス関連」における緩和要件を適用することはできません。
【申請様式】
|
業種 |
申請書 | 月別売上等の推移表 |
|
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ・営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
イ-1 | |
| 最近1年間の売上高等が最も大きい事業が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 | イ-2 | |
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が、申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
新型コロナウイルス感染症関連（緩和措置）
【要件】
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者であること
- 直近3か月の売上高等と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高等を比較し、5％以上減少していること
（比較の例：令和3年6月から同感染症の影響を受けており、令和6年7月1日に申請する場合）
直近3ヶ月：令和6年4月・5月・6月
比較対象：令和5年4月・5月・令和2年6月
【留意事項】
- 「直近3か月」とは、申請月に連続する前3か月を指します。当市では、売上高等が未集計であることや、要件を満たさないことなどを理由に、直近3か月を弾力的に判断する措置は行っていません。
- 「直近1か月」を「直近6か月間の平均」に読み替える緩和措置はございません。
- 直近1か月の売上高（実績）と、その後2か月を含む3か月間の売上高（見込み）を比較する緩和措置は6月30日をもって終了いたしました。
【様式】
| 業種 | 申請書 | 月別売上等の推移表 |
|
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ・営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
イ-4 | |
| 最近1年間の売上高等が最も大きい事業が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 | イ-5 | |
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が、申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
業歴が3か月以上1年3か月未満の場合（緩和措置）
【要件】
最近1か月の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して5％以上減少していること
ただし、最近1か月の売上高等との比較が適当でない場合は、「最近6か月の売上高等の平均」と「最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等」の比較でもご申請いただけます
（比較の例：令和6年7月1日に申請する場合）
最近1か月：令和6年6月（「最近6か月の売上高等の平均」と読み替える場合は令和6年1月から6月）
最近1か月を含む最近3か月：令和6年4月から6月（ここでいう「最近1か月」は、「最近6か月の売上高等の平均」と読み替え不可）
【留意事項】
「直近3か月」とは、申請月に連続する前3か月を指します。当市では、売上高等が未集計であることや、要件を満たさないことなどを理由に、直近3か月を弾力的に判断する措置は行っていません。
【様式】
| 業種 | 申請書 | 月別売上等の推移表 |
|
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ・営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
イ-7 | |
| 最近1年間の売上高等が最も大きい事業が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 | イ-8 | |
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が、申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 |
|
申請に必要な書類
- 該当する申請書（市指定様式）
- 該当する月別売上等の推移表（市指定様式）
- 事業実態が綾瀬市内にあることを証明する書類(登記簿や会社パンフレット、ホームページ等の写し）
- 業種を証する書類（登記簿謄本やパンフレット等）
- 業歴3か月以上1年3か月未満の場合、それを証するもの
- 委任状（金融機関が代理申請する場合のみ）
関連リンク
中小企業庁セーフティネット保証制度 (別ウインドウが開きます)
この記事に関するお問い合わせ先
- 綾瀬市ホームページをより使いやすくするために、皆様の声をお聞かせください。
-
更新日：2024年04月01日