令和6年度第2回綾瀬市成年後見制度利用促進協議会（令和7年2月12日開催）

（事務局）

事務局より、成年後見制度利用促進に係る令和7年度の取組予定について説明。

（会長）

それでは、この議題について、委員の皆様からご質問がございましたらお願いします。

（委員）

受任者調整会議についてはどうなっているのでしょうか。受任者調整会議では、例えば、弁護士、他の士業、社協からアドバイスもいただけるので、そういう意味では、多職種が入った形の受任者調整会議、横浜市でもやっていると思うのですが、将来的には検討されたらいかがでしょうか。

（地域包括ケア推進課長）

高齢者の方が多いので私の方から回答させていただきますと、今現在、受任者調整会議の設置は予定しておりません。

今現在、高齢者、障がい者ともに、ほとんど空欄では出さない形にしております。担当課においてどこが適任かということを検討し、弁護士会や社会福祉士会などに伺い、個人の候補者を出していく形をとらせていただいております。

また、市長申立ての方々というのは、親族に対し、後見人を付けることについて意向調査を行い、後見人は付けたいが親族では申立てはできませんという回答いただいた方が、対象となってきます。

そういった形になりますので、親族からの支援が得られない方が多く、受任者調整会議を行い、更に家庭裁判所に送ってということになると、選任までにかなり期間がかかってしまうというところもあります。受任者調整会議を経た場合に、家庭裁判所の決定が短縮されるのか家庭裁判所に確認をしましたが、一切考慮されないという話がありましたので、現在のところ受任者調整会議を経てという形は、市としては考えておりません。

（委員）

他の受任者調整会議でも、候補者を出しても決めるのは家庭裁判所ですということは確かに言われますし、時間もかかるところです。地域包括ケア推進課にも障がい福祉課にも専門職の方がいるので、判断に大きな間違いはないとは思うのですが、自分の得意ではない部分のアドバイスがいただけたりするので、例えば全ケースではなくても、このケースはどうなんだろうと考えるケースについて、試しにやってみるのはどうかなと思います。

（会長）

情報提供、意見的なところになってしまうのですが、人口規模もあるので、例えば横浜市の制度が他市で可能とはあまり思いません。横浜市は、綾瀬市と同等以上の人口がある区が18区もあるため成り立っており、恐らく同等のスペックで受任者調整会議を行うのは難しいという感想を持っています。横浜市でも受任者調整会議にかかるのは月に数件程度というような状況であり、綾瀬市の規模では恐らく数か月に1回あるかどうかというところだと思います。それですと、委員を何人も押さえるのは予算的にも現実的に難しいと思いますし、その観点から私の感想としては少し難しいなというような印象を持っています。

ただ、県社協の制度がいつまであるか分からないので、先のことは考えていかなければならないと思います。

（委員）

委員を押さえるということもありますが、いろいろなアドバイスや視点など、貴重なご意見をいただいて、自分の後見活動にも参考にさせていただいているので、提言というか、少しお話を申し上げました。

（会長）

そのほか、いかがでしょうか。

（委員）

成年後見制度利用支援事業について、7年度から、市長申立てに限らず、親族申立てについても報酬助成の対象になるということで、とてもいいお話だなと思います。

また、本人申立てなどにも広がればいいかなと思います。制度開始前の支援者の中で、市長申立てを待っていると時間がかかったりするケースについて、本人申立てが可能であれば本人申立てを行うということが結構あるため、資産がない本人申立て方も対象に広がっていくとよいかなと思います。

（会長）

質問なのですが、ここで言う親族申立ても対象とするというのは、市長申立て以外ということで、本人申立ても含むのでしょうか。

（地域包括ケア推進課長）

今現在、市長申立てと本人申立てが対象となっていますので、対象を広げて、親族の方が申し立てた場合でも報酬助成の対象とする改正を予定しております。

（会長）

そのほか、いかがでしょうか。

（委員）

今まで親族申立てをしていた方々についても対象となるのでしょうか。

（地域包括ケア推進課長）

新規のみという形ではないので、資産要件等はありますが、そちらに該当してくれば、現在親族申立てで後見人がいる場合も対象となります。

（会長）

親族申立てを対象に追加ということですが、家庭裁判所との連携において、対象となりそうな人数の情報というのは、家庭裁判所から得ることができるのでしょうか。

（地域包括ケア推進課長）

家庭裁判所からは、件数や対象者といった情報は、一切教えていただけません。

（会長）

ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。

（委員）

市民後見人養成講座の参加人数は、どのようになっていますでしょうか。

（委員）

まだ確定ではないのですが、現在、令和6年度市民後見人養成講座基礎研修を実施しておりまして、受講者は現時点で6名となっています。このまま基礎研修を修了していただいて次に進みますと、実践研修も6名ということになります。

（会長）

他に質問がないようですので、議題「(2)成年後見制度利用促進に係る令和7年度の取組予定について」は、以上とさせていただきます。