綾瀬終末処理場消化槽設置に伴う汚泥減量化と消化ガス発電事業
事業の内容について
本事業は、綾瀬終末処理場において、汚泥の減量化による汚泥処分費の削減とバイオマスエネルギーである下水汚泥を利用した消化ガス発電による温室効果ガスの削減を図るため、綾瀬終末処理場へ汚泥消化施設等を整備したものです。
綾瀬終末処理場は、昭和62年に供用開始し、市東部の汚水を処理し、発生する下水汚泥は、脱水後に堆肥やセメント原料として有効利用してきましたが、処分費用は財政上の負担となっていました。そこで、消化施設と脱水乾燥設備を導入し、汚泥の減量化と処分費の削減をするとともに、消化過程で発生する消化ガスを民設民営の発電事業者に売却することで下水道事業運営の安定化と温室効果ガスの削減による環境負荷の低減を図っています。
事業者は、令和2年6月に指名型プロポーザルを実施し、同年11月に優先交渉権者を月島機械株式会社に決定し、令和3年1月21日に同社と基本協定を締結後、基本設計協議を経て、令和3年11月19日に事業契約を締結しました。
汚泥消化施設等を整備するための設計及び建設工事は、事業契約と同日に着手し、令和6年3月31日に竣工しました。その後、令和6年4月1日より汚泥消化施設等の供用を開始しています。
契約の概要
1 綾瀬終末処理場消化槽設置に伴う汚泥減量化と消化ガス発電事業基本契約
- 設計及び建設期間：令和3年11月19日から令和6年3月31日まで
- 運営及び維持管理期間：令和6年4月1日から令和26年3月31日まで(20年間)
2 綾瀬終末処理場消化施設等整備事業設計・建設工事請負契約
- 契約期間：令和3年11月19日から令和6年3月31日まで
- 契約金額：2,236,300,000円(税込み)
3 綾瀬終末処理場消化ガス発電事業契約
- 設計及び建設期間：令和3年11月19日から令和6年3月31日まで
- 運営及び維持管理期間：令和6年4月1日から令和26年3月31日まで(20年間)
事業の効果
1 経済効果
綾瀬終末処理場では、年間約5,000トンの排出汚泥が発生し、約1億2,000万円の処分費用が発生していました。
消化槽の整備により、年間約4,500万円の処分費用の削減を見込んでいます。
2 温室効果ガスの発生抑制効果
温室効果ガスの発生抑制効果として、1年間で約1,100トンの二酸化炭素 (CO₂)の発生抑制を見込んでいます。
事業開始後の汚泥処分のながれ
鳥瞰図（北西アングル）
汚泥処理棟で機械濃縮された汚泥は、消化タンクへ運ばれ減容化により消化汚泥となります。その後、消化汚泥は脱水乾燥設備を経て、顆粒状の乾燥汚泥となり、場外搬出されます。場外搬出された乾燥汚泥は、燃料として使用されています。
汚泥の減容化過程で発生する消化ガスはガスホルダに貯留された後、一部は脱水乾燥機の燃料に使用され、残ったガスは民設民営の発電事業者に売却されています。
発電事業者は、消化ガスを利用した発電事業を行い、発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して電気事業者に売却されています。
鳥瞰図（北西アングル）拡大画像 (PDFファイル: 1.6MB)
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更新日：2024年06月27日