綾瀬終末処理場消化槽設置に伴う汚泥減量化と消化ガス発電事業について
事業の内容と進捗状況について
本事業は、令和2年度から綾瀬終末処理場で進めている事業で、汚泥の減量化による汚泥処分費の削減とバイオマスエネルギーである下水汚泥を利用した消化ガス発電による温室効果ガスの削減を図るため、綾瀬終末処理場へ汚泥消化施設等を整備するものです。
綾瀬終末処理場は、昭和62年に供用開始し、市東部の汚水を処理し、発生する下水汚泥は、脱水後に堆肥やセメント原料として有効利用していますが、処分費用は財政上の負担となっています。そこで、消化施設と脱水乾燥設備を導入し汚泥の減量化と処分費の削減をするとともに、消化過程で発生する消化ガスを民設民営の発電事業者に売却することで下水道事業運営の安定化と温室効果ガスの削減による環境負荷の低減を図ってまいります。
事業者は、令和2年6月に指名型プロポーザルを実施し、同年11月に優先交渉権者を月島機械株式会社に決定し、令和3年1月21日に同社と基本協定を締結後、基本設計協議を経て、令和3年11月19日に事業契約を締結しました。
現在は、令和6年4月からの施設の稼働開始に向けて、建設工事を進めています。
契約の概要
1 綾瀬終末処理場消化槽設置に伴う汚泥減量化と消化ガス発電事業基本契約
- 設計及び建設期間：令和3年11月19日から令和6年3月31日まで
- 運営及び維持管理期間：令和6年4月1日から令和26年3月31日まで(20年間)
2 綾瀬終末処理場消化施設等整備事業設計・建設工事請負契約
- 契約期間：令和3年11月19日から令和6年3月31日まで
- 契約金額：2,236,300,000円(税込み)
3 綾瀬終末処理場消化ガス発電事業契約
- 設計及び建設期間：令和3年11月19日から令和6年3月31日まで
- 運営及び維持管理期間：令和6年4月1日から令和26年3月31日まで(20年間)
事業の効果
1 経済効果
綾瀬終末処理場では、年間約5,000トンの排出汚泥が発生し、約1億2,000万円の処分費用が発生しています。
消化槽の整備により、減量された汚泥の処分費、建設費、消化施設等の維持管理費、国庫補助金、ガス売却費を差し引きすると、約5億円の経費節減が見込まれます。
2 温室効果ガスの発生抑制効果
温室効果ガスの発生抑制効果として、1年間で約1,100トンの二酸化炭素 (CO₂)の発生抑制が見込まれます。
事業開始後の汚泥処分のながれ
完成予想図（北西アングル）
汚泥処理棟で機械濃縮された汚泥は、消化タンクへ運ばれ減容化により消化汚泥となります。その後、消化汚泥は脱水乾燥設備を経て、顆粒状の乾燥汚泥となり、場外搬出されます。場外搬出された乾燥汚泥は、燃料として使用されます。
汚泥の減容化過程で発生する消化ガスはガスホルダに貯留された後、一部は脱水乾燥機の燃料に使用され、残ったガスは民設民営の発電事業者に売却されます。
発電事業者は、消化ガスを利用した発電事業を行い、発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して電気事業者に売却されます。
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更新日：2023年06月29日