(令和4年12月28日発表)住民税均等割課税世帯に対する臨時特別支援事業について
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住民税均等割課税世帯に対する臨時特別支援事業について
事業の概要
原油価格や物価の高騰など様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の対象とならない住民税均等割課税世帯に、本市独自の施策として、1世帯当たり5万円の現金を支給します。
対象者
- 基準日(9 月 30 日)において令和 4 年度の市町村民税が「均等割」のみ課税されている人で構成されている世帯
- 令和 4年度の市町村民税が「均等割」のみ課税されている人を除いた世帯員全員が令和 4 年度の市町村民税「非課税」の人である世帯
- 申請日時点で本市に住民票がある世帯
スケジュール
5年 1月20日以降 申請書発送予定
1月下旬以降 申請書の返送
2月中旬以降 申請書の返送確認後、随時支給
3月17日 申請受付期限
3月31日 支給完了
予算額
事業費 住民税均等割課税世帯 1,281世帯×50千円= 64,050千円
事務費 申請書等郵送費 405千円
合計64,455千円
財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用
(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金)
福祉総務課 福祉・生活支援担当 電話0467-70-5624(直通)
この記事に関するお問い合わせ先
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更新日:2023年02月01日